【介護保険最新情報vol.567】
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について

2016-10-25

厚生労働省は、10月21日、介護保険最新情報vol.567を発出しました。
「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成28年政令第335号)」が21日に公布され、同日から施行することとされました。
改正の趣旨および内容について、各内市町村(特別区を含む)に対し、周知徹底と遺漏なき運用を通知しています。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.567】介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について

【介護保険最新情報vol.564】
介護保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて

2016-10-06

厚生労働省は、9月27日、介護保険最新情報vol.564として、「介護保険料の還付および還付加算金の取扱いについて」を発出しました。
総務省に寄せられた行政相談をふまえ、過徴収した介護保険料の還付と還付加算金の時効時期について、保険者に周知を求めるものです。

本通知で示された周知内容は、以下のとおりです。
・2014年度までに賦課決定された保険料のうち、減額賦課事由が生じている保険料については、いずれの市町村および広域連合においても、5年度遡及して適正に減額賦課され、過徴収の保険料が還付されるように周知すること。
・還付加算金については、いずれの市町村においても、消滅時効を5年として適正に加算するよう周知すること。

総務省には、「母の後期高齢者医療の保険料について、所得税や地方税と同様に過去5年間分について遡及して還付してほしい」「保険料の還付加算金を受ける権利の消滅時効は5年であるが、2年と解している市がある」との行政相談が寄せられていました。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.564】介護保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて

【介護保険最新情報vol.562】
災害や土地収用による土地売却収入は所得として取り扱わないことに

2016-09-12

厚生労働省は、9月7日、介護保険最新情報vol.562を発出しました。

保険料の判定において、災害や土地収用などで土地を売却した場合の売却収入を所得として取り扱わないようにするため、介護保険法施行令の一部を改正する政令を公布し、来年4月より施行することを知らせています。

介護保険制度では、第1号被保険者の保険料段階の判定に、所得を測る指標として「合計所得金額」が用いられています。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入などに対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用などで土地を譲渡した場合、譲渡した年の翌年から所得が急増し、介護保険料が高額になる場合があります。

改正では、そのような本人の責めに帰さない理由による土地の売却収入などを、所得として取り扱わないこととするため、保険料段階の判定に、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額(※)を控除した額を用いることができるようにしました。

※具体的には、以下の1~7になります。
1)収容交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円(最大)
2)特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円(最大)
3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円(最大)
4)農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800万円(最大)
5)居住用財産を譲渡した場合の3,000万円(最大)
6)特定の土地(平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が5年を超えるもの)を譲渡した場合の1,000万円(最大)
7)上記の1~6のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円(最大)

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.562】介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について

 

【介護保険最新情報vol.561】
特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について

2016-09-12

厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561として「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について」を発出しました。

課税層に対する特例減額措置とは、本人または世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む)が市町村民税を課税されている第4段階の人であっても、以下の要件をすべて満たした場合には、特例的に第3段階の負担軽減を受けられるというものです。
属する世帯の構成員の数が2以上
※配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上。
※施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなします。②から⑥において同じです。
介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
すべての世帯員および配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。)の合計額から、利用者負担、食費および居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下
すべての世帯員および配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託および有価証券の合計額が450万円以下
すべての世帯員および配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
すべての世帯員および配偶者について、介護保険料を滞納していない

特例減額措置については、居住用資産以外の資産の状況なども支給要件として勘案することとなっており、保険者側であらかじめ支給要件を満たすかどうか確認することができないため、被保険者からの申請が前提となります。本通知では、特例減額措置の仕組みについて、改めて被保険者に周知徹底することを促しています。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.561】特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について

【介護保険最新情報vol.560】
介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて

2016-08-03

厚生労働省は、7月29日、介護保険最新情報vol.560として「介護サービス事業に係る法人税法上取扱いについて」を発出しました。
予防給付から地域支援事業へ移行するサービスおよび地域密着型通所介護について、法人税法上の取扱いを示したものです。通知では、いずれもこれまで通り、法人税法施行令第5条第1項第29号に規定する医療保健業として取扱うと説明しています。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.560】介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて

【介護保険最新情報vol.559】
熊本地震で要介護(要支援)認定有効期間に特例省令

2016-08-01

厚生労働省は7月28日、介護保険最新情報vol.559を発出しました。熊本地振に関連し、要介護(要支援)に認定の有効期間の特例に関する省令が、公布および施行されたことを知らせるものです。
熊本地震により災害救助法が適用されて市町村では、区域内の被保険者の要介護(要支援)認定の有効期間について、従来の期間に新たに12ヵ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算することが認められるようになりました。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.559】平成28年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について

【介護保険最新情報vol.558】
都市部における特別養護老人ホームの設置要件を緩和

2016-08-01

厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を発出し、サテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特養を設置する場合の、要件を緩和したことを知らせました。
従来、国や地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて経営できる特養は、サテライト型居住施設である地域密着型特養に限られていました。しかし、都市部で特養整備の必要性が高まっていることを踏まえ、それ以外の特養についても、以下の要件を満たせば、国や公共団体以外の者から不動産の貸与を受けてよいことになりました。

(1)当該特別養護老人ホームが設置される地域が都市部地域(国勢調査における人口集中地区であって今後人口増加が見込まれる地域等、特別養護老人ホームの整備の必要性が高いが土地の取得が困難であると当該特別養護老人ホームが設置される市区町村が認める地域をいいます。以下同じです。)であること。

(2)入所施設(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業及び同条第4項に規定する事業のうち、利用者を入所させて保護に行うものに係る施設をいいます。以下同じです。)を経営している既設の社会福祉法人であること。

(3)当該特別養護老人ホームの用に供する建物について、国及び地方公共団体以外の者から貸与を受けている施設の定員の合計数が、当該社会福祉法人が設置する全ての入所施設の定員の合計数(貸与を受けている施設の定員の合計数を含みます。)の2分の1を超えないこと。

(4)当該特別養護老人ホームが設置される都道府県(当該都道府県と隣接する都道府県を含む。)において、既に当該社会福祉法人が他の特別養護老人ホームを経営していること。

(5)貸与を受けている不動産について、当該特別養護老人ホームを経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。この場合において、建物の賃貸借期間は30年以上とすること。

(6)当該社会福祉法人の経営状況が安定していること。

(7)賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源として1000万円以上に相当する資産(現金、預金又は確実な有価証券に限ります。)が確保されていること。

(8)賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、当該社会福祉法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

また、当該特養に併設される老人短期入所施設についても、この緩和要件は同様に取扱われる。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.558】①国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について
②「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて」の一部改正について

【介護保険最新情報vol.557】
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底等について

2016-07-19

厚生労働省は、7月14日、介護保険最新情報vol.557として「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底等について」を発出しました。
登録制度が施行されて5年が経過しようとしており、更新のタイミングであることを知らせるものです。
2011年10月20日に創設されたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業の登録制度は、5年ごとの更新が必要とされます。更新を受けなければ、効力を失うこととなります。
詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.557】サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底について

【介護保険最新情報vol.546】
介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A

2016-04-21

厚生労働省は4月18日、介護保険最新情報vol.546として「介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A」を発出しました。
今回示されたQ&Aは3問です。
介護予防・日常生活支援総合事業における、介護職員処遇改善加算の届出や事業所評価加算の取扱いのほか、事業実施にあたっての留意点などが解説されています。
詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.546】介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A

【介護保険最新情報vol.545】
特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査について

2016-04-21

厚生労働省は4月18日、介護保険最新情報vol.545を発出し、特別養護老人ホームの入所申込の実態把握に関する調査に協力するよう、各都道府県に対して要請を行いました。
政府は一億総活躍社会の実現に向けて、2020年代初頭までに特養への入所待ち高齢者の解消を目指しています。一方で、保険者である市町村は、利用者のニーズに応じたサービスを提供するためには、真に入所が必要と判断される被保険者を的確に把握したうえで、必要なサービス種類の量を見込み、介護保険事業計画を策定することが必要となります。
入所申込に関する実態調査は前回は2013年に行われ、一定期間が経過したことから、今回の実施に至りました。調査では市町村区域を越えた重複申込の排除を行う必要があることなどから、同省は、指定都市および中核市などと連携を図りながら主体的に取り組むよう、都道府県に求めています。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.545】特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査について

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