平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取り扱いについて

2014-04-24

厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報Vol.366「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取り扱いについて」を発出しました。

介護事業所は、介護サービスの提供開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、運営規定の概要、訪問介護員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書(「重要事項説明書」)を公布して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならないとされている(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第8条等)。

平成26年度4月の消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定によって、介護事業所においては、介護報酬改定により介護保険サービスの利用料等が変更されることから、これに伴い重要事項説明書の変更を要することが想定される。

重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、あらためて説明を行い、同意を得ることが適切と考えられる。しかしながら、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者またはその家族への説明および同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能と考えられる。

【対応の例】
利用者負担額改定表を紙で配布する等を行った上で、利用者またはその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

076-225-7676

 


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