「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」

2014-04-03

厚生省通知Vo.361 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

3月24日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.361を発出しました。

今回は、「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)の一部を別添のとおり改正し、平成26年4月1日から適用することとしたことを知らせるもの。

なお本年2月25日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、平成26年度も本年度と同様に、生活扶助基準の見直しに係る対応を行う予定であると決定したところである。

第一改正の趣旨
「「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について」(平成25年5月24日老発0524第5号厚生労働省老健局長通知)により、生活扶助基準の改正に伴い生活保護受給者でなくなった場合についても継続して軽減が行える措置を講じているところであるが、平成26年度においても同様の措置を講ずるものであること。

第二改正の内容
平成26年4月1日施工の生活扶助基準の改正に伴い、生活保護受給者でなくなった場合についても、継続して居住費の軽減を行うことができるよう改正を行うものであること。

076-225-7676

 


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