「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の留意事項について」

2014-04-03

厚生省通知vol.360「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

3月20日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.360を発出しました。

今回は、平成26年厚生労働省告示第67号から第85号までが公布され、平成26年4月1日から適用されることとなった、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関連し、下記のとおり通知を改正することをしらせるもの。

1.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号)の一部改正→別紙1のとおり改正する。

2.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日老企第40号)の一部改正→別紙2のとおり改正する。

3.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について(平成12年3月8日老企第41号)の一部改正→別紙3のとおり改正する。

各別紙については原文を参照してください。

076-225-7676

 


Copyright(c) 2013 北陸セントラル介護福祉事業支援センター All Rights Reserved.