<介護保険最新情報Vol.358>平成25年度介護保険事務調査の集計結果について

2014-03-13

厚生労働省は3月10日、介護保険最新情報Vol.358「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を行いました。

この調査は、毎年4月時点の全国1,742市町村(1,580保険者を対象に実施するもので、回答率は100%でした。
保険者数は、調査初年度の平成12年度は2,901(3,252)だったが、その後、平成の大合併で市町村合併が進み、現在は1,600前後で着地しています。

以下に調査結果の一部を紹介します。

  ●保険料(65歳以上の第1号被保険者の保険料)

特別徴収対象者数は約2,732万人、普通徴収対象者数は約369万人。
平成25年6月から仮徴収額を変更した保険者数は672(42.5%)、平成25年8月から仮徴収額を変更した保険者数は696(44.1%)。
普通徴収における保険料の収納事務を私人委託している保険者数は616(39.0%)。
低所得者への単独減免を実施している保険者数は524(33.2%)であり、このうち、いわゆる3原則の範囲内で行っている保険者数は490(93.5%)。

  ●要介護認定調査

新規要介護認定の調査方法とその件数では、市町村による直接調査が1,713件(重複あり)、調査件数は134.5万人。
認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託しての調査が310件(重複あり)、調査件数は22.4万人となっている。

  ●地域支援事業

4月より、要支援の一部のサービスが移管される地域支援事業では、家族介護支援事業(介護者教室、家族介護相談)を実施している保険者は928、認知症高齢者見守り事業を実施している保険者は949、家族介護継続支援事業(ヘルスチェック、健康相談、介護用品の支給、交流会等の開催等)を実施している保険者は1,412だった。

調査結果では、このほか、保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う保険福祉事業、指定居宅サービス事業者の要件(法人格、人員基準、設備、運営基準)の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそのサービスを保険給付の対象とする基準該当サービスなどの結果が公表されている。

 

  076-225-7676

 


Copyright(c) 2013 北陸セントラル介護福祉事業支援センター All Rights Reserved.