【介護保険最新情報vol.610】
在宅医療・介護連携推進事業の手引きを改定

2017-10-31

厚生労働省は25日、介護保険最新情報vol.610として「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて」を発出しました。

2014年の介護保険法改正によって、市区町村では介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業に取り組むことが定められた。市区町村は2018年4月には、「地域の医療・介護資源の把握」や「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」など8つの事業項目のすべてを実施しなければなりません。

同事業を推進するにあたり、社会保障審議会介護保険部会から、「地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法についての具体化」や「在宅医療・介護連携の推進に有効と考えられる市区町村や都道府県の取り組みに関する情報提供」などが必要とする意見が示されていました。

こうした状況をい踏まえ、厚労省は「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引き」(手引き)を改定しました。本通知は、改定された手引きについて周知するものです。

詳しくはこちらへ → 介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて


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