【介護保険最新情報vol.587】
「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について

2017-05-01

厚生労働省は29日、介護保険最新情報vol.587として、「『指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について』の一部改正について(通知)」を発出しました。

指定介護老人福祉施設および指定地域密着型介護老人福祉施設については、入所の必要性の高い者が優先的に入所できるよう「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)」第7条第2項および「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」第134条第2項で義務づけていますが、今般、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第21項の改正と、それに伴う介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の改正により、平成27年4月1日以降の施設への入所が原則要介護3以上の方に限定される一方で、居宅での日常生活を営むことが困難であり、やむを得ない事由がある要介護1または2の方の特例的な施設への入所が認められます。

これらの運用に当たっては、透明性及び公平性が求められるとともに、特例入所の運用については、市町村による適切な関与が求められます。こうした観点から、関係自治体と関係団体が協議し、施設への入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当であるとし、同省では指針の作成・公表に関する留意事項について別紙に取りまとめました。

本通知は指針の作成・公表に関する留意事項について市町村、関係団体等に周知を図るとともに、管内における円滑かつ適切な作成等に遺憾のないよう促したものとなります。また、通知の施行に伴い、「指定介護老人福祉施設の入所に関する指針について」(平成14年8月9日付け老計第0807004号厚生労働省老健局計画課長通知)は廃止されます。

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