【介護保険最新情報vol.582】
「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について

2017-03-13

厚生労働省は3月9日、介護保険最新情報vol.582として
1.「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について
2.「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の判定に伴う介護給付算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について
の2つを発出しました。

1.については今般、平成29年度の介護報酬改定において、職員処遇改善加算を拡充したことをふまえ、基本的考え方にならびに、事務処理手順および様式例を示したものとなります。
なお、本通知は平成29年4月1日から適用することとし、平成27年3月31日老初0331第34号厚生労働省老健局「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手続き及び様式例の提示について」は平成29年3月31日をもって廃止とします。
2.については「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の判定に伴う介護給付算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正についても示したものとなります。

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