【介護保険最新情報vol.581】
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

2017-02-28

厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581として「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を発出しました。

平成28年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料(以下「利用者負担等」といいます。)の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」(平成28年2月23日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)、「平成28年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」(平成28年7月25日付け老発0725第3号厚生労働省老健局長通知。以下「7月局長通知」といいます。)、「平成28年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第7条第3号の規定に基づく特別調整交付金(介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合)の交付基準について」
(平成28年12月27日付け老発1227第1号厚生労働省老健局長通知。以下「12月局長通知」といいます。)等において通知がなされてきました。

平成29年度予算案によれば、帰還困難区域等、上位所得層を除く旧避難指示区域等および平成28年度中に新たに区域指定が解除された旧居住制限区域等(平成29年4月1日午前0時に解除された場合、当該区域を含みます。以下同じです。における被保険者(以下避難指示等対象被保険者といいます。)の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間は介護保険最新情報vol.581の別紙1のとおりとなるとともに、上記以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いについては、別紙2のとおりとなることを通知したものとなります。

詳しくはこちらへ → 介護保険最新情報vol.581「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」


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