【介護保険最新情報vol.562】
災害や土地収用による土地売却収入は所得として取り扱わないことに

2016-09-12

厚生労働省は、9月7日、介護保険最新情報vol.562を発出しました。

保険料の判定において、災害や土地収用などで土地を売却した場合の売却収入を所得として取り扱わないようにするため、介護保険法施行令の一部を改正する政令を公布し、来年4月より施行することを知らせています。

介護保険制度では、第1号被保険者の保険料段階の判定に、所得を測る指標として「合計所得金額」が用いられています。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入などに対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用などで土地を譲渡した場合、譲渡した年の翌年から所得が急増し、介護保険料が高額になる場合があります。

改正では、そのような本人の責めに帰さない理由による土地の売却収入などを、所得として取り扱わないこととするため、保険料段階の判定に、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額(※)を控除した額を用いることができるようにしました。

※具体的には、以下の1~7になります。
1)収容交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円(最大)
2)特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円(最大)
3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円(最大)
4)農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800万円(最大)
5)居住用財産を譲渡した場合の3,000万円(最大)
6)特定の土地(平成21年及び平成22年に取得した土地等であって所有期間が5年を超えるもの)を譲渡した場合の1,000万円(最大)
7)上記の1~6のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円(最大)

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.562】介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について

 


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