【介護保険最新情報vol.561】
特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について

2016-09-12

厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561として「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について」を発出しました。

課税層に対する特例減額措置とは、本人または世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む)が市町村民税を課税されている第4段階の人であっても、以下の要件をすべて満たした場合には、特例的に第3段階の負担軽減を受けられるというものです。
属する世帯の構成員の数が2以上
※配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上。
※施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなします。②から⑥において同じです。
介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
すべての世帯員および配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。)の合計額から、利用者負担、食費および居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下
すべての世帯員および配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託および有価証券の合計額が450万円以下
すべての世帯員および配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
すべての世帯員および配偶者について、介護保険料を滞納していない

特例減額措置については、居住用資産以外の資産の状況なども支給要件として勘案することとなっており、保険者側であらかじめ支給要件を満たすかどうか確認することができないため、被保険者からの申請が前提となります。本通知では、特例減額措置の仕組みについて、改めて被保険者に周知徹底することを促しています。

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