【介護保険最新情報vol.558】
都市部における特別養護老人ホームの設置要件を緩和

2016-08-01

厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を発出し、サテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特養を設置する場合の、要件を緩和したことを知らせました。
従来、国や地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて経営できる特養は、サテライト型居住施設である地域密着型特養に限られていました。しかし、都市部で特養整備の必要性が高まっていることを踏まえ、それ以外の特養についても、以下の要件を満たせば、国や公共団体以外の者から不動産の貸与を受けてよいことになりました。

(1)当該特別養護老人ホームが設置される地域が都市部地域(国勢調査における人口集中地区であって今後人口増加が見込まれる地域等、特別養護老人ホームの整備の必要性が高いが土地の取得が困難であると当該特別養護老人ホームが設置される市区町村が認める地域をいいます。以下同じです。)であること。

(2)入所施設(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する社会福祉事業及び同条第4項に規定する事業のうち、利用者を入所させて保護に行うものに係る施設をいいます。以下同じです。)を経営している既設の社会福祉法人であること。

(3)当該特別養護老人ホームの用に供する建物について、国及び地方公共団体以外の者から貸与を受けている施設の定員の合計数が、当該社会福祉法人が設置する全ての入所施設の定員の合計数(貸与を受けている施設の定員の合計数を含みます。)の2分の1を超えないこと。

(4)当該特別養護老人ホームが設置される都道府県(当該都道府県と隣接する都道府県を含む。)において、既に当該社会福祉法人が他の特別養護老人ホームを経営していること。

(5)貸与を受けている不動産について、当該特別養護老人ホームを経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。この場合において、建物の賃貸借期間は30年以上とすること。

(6)当該社会福祉法人の経営状況が安定していること。

(7)賃借料が、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源として1000万円以上に相当する資産(現金、預金又は確実な有価証券に限ります。)が確保されていること。

(8)賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、当該社会福祉法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

また、当該特養に併設される老人短期入所施設についても、この緩和要件は同様に取扱われる。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.558】①国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について
②「地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて」の一部改正について


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