【介護保険最新情報vol.517】
「未届の有料老人ホーム」の追加調査の緊急実施

2016-02-24

厚生労働省は2月19日、介護保険最新情報vol.517を発出し、未届の有料老人ホームについて、、緊急調査を行うことを発表しました。

同省が、関係機関および関係部局に宛てて通知したのは、介護保険最新情報vol.517の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)における「未届の有料老人ホーム」の追加調査の緊急実施について」です。

有料老人ホームに関する調査は定期的に実施されていますが、昨今、報道等により、未届の有料老人ホームの実態把握について社会的要請が一層高まっている現状を踏まえ、追加調査を緊急実施することとなりました。
地域包括支援センターで把握している未届の有料老人ホームの情報を確認し、3月25日までに国に報告するよう、都道府県等に要請しています。

調査の対象となるのは、2015年7月1日以降に新たに把握した未届の有料老人ホームと、今年1月31日時点に地域包括支援センター等から新たに情報を把握した未届の有料老人ホームです。
有料老人ホームに該当するかどうかの判断に疑義があるもの含めて報告するよう求めています。
なお、お泊まりデイサービスとして届出されているものや、旅館業法等の他法令で許可や届出されているものは、調査対象外です。また、指定通所介護事業所等の設備を利用しない場合、あるいは隣接する建物の食堂などの一部設備を共用しますが、宿泊は指定通所介護事業所等以外で実施する場合は、本来は届出対象外だが、事実上入居させていると判断できる場合は、有料老人ホームに該当するため、調査の対象となります。

詳しくはこちらへ→【介護保険最新情報vol.517】有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)における「未届の有料老人ホーム」の追加調査の緊急実施について


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