厚労省通知Vol.402~Vol.406が発出されました

2014-12-19

■厚労省通知Vol.402 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の交付について
・介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
・介護保険法施行規則等の一部を改正する省令
今回は福祉用具専門相談員の指定講習内容の変更内容見直しに合わせ、福祉用具専門相談員の質の向上のため要件見直しを行いました。
【改正内容】
1.福祉用具専門相談員の要件の見直し
2.第1号被保険者の保険料率の算定に関する基準の見直し
3.介護保険料改定にあたって必要となる諸係数の改定
4.介護老人福祉施設等に係わる給付対象となる要介護者の見直し関係
これらは平成27年4月1日から施行されます。

■厚労省通知Vol.403 介護保険条例参考例について
今回は、医療介護総合確保推進法において、新しい介護予防・日常生活総合支援事業(総合事業)の創設に関する改正が行われたことに伴い、各市町村における介護保険条例策定の参考のために介護保険条例参考例を改正、それを周知するためのものです。
この中で厚労省はできる限り早く総合事業に移行し積極的に取り組んでもらうよう促す内容となっています。

■厚労省通知Vol.404 「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について
今回は、下記条例の改正により、所得状況等に応じて区分されている第1号被保険者の保険料率の算定に関する基準を、現行の標準6段階から標準9段階に細分化するに伴い改正、平成27年4月1日より適用することを知らせるものです。

■厚労省通知Vol.405 指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について
今回は、介護保険施設への特例入所に関する指針作成のための留意事項をまとめたことを知らせるものです。
介護保険法第8条第21項の改正と、それに伴う介護保険法施行規則の改正により、平成27年4月1日以降、介護保険施設への入所が原則要介護3以上に限定されます。また一方で、居宅において日常生活を営むことが困難、またはやむを得ない場合において要介護1または2の方の特例的な施設への入所(特例入所という)が認められます。
これらは透明性・公平性が担保されている必要があり、市町村と関係団体がともに具体的な指針を作成する必要があります。

■厚労省通知Vol.406 「福祉用具専門相談員について」の一部改正について
今回は、「福祉用具専門相談員について」(平成18年3月31日老振発第0331011号)を改正し、平成27年4月1日より適用することを知らせるものです。
介護保険法施行令および国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布され、福祉用具専門相談員となるための要件から養成研修修了者を除き、福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者および福祉用具専門相談員指定講習修了者に限定することとする改正が行われ、平成27年4月1日より適用されることとなりました。

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