【介護保険最新情報vol.393】「地域における医療及び介護を総合的に確保するため

2014-09-17

厚生労働省は、9月12日、介護保険最新情報vol.393として、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」についてを発出しました。

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第3条第1項に規定する「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(平成26年厚生労働省告示第354号)が告示されたことの事務連絡です。
なお、同法第6条に規定する基金については、本年度は医療のみを対象としていますが、平成27年度から介護についても活用することが予定されており、取扱いについては今後改めて示すとしています。

本方針は、「はじめに」からはじまり、4章で構成されています。
「はじめに」では、本方針の目的を「地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための都道府県及び市町村(特別区を含む)の事業が、公平性及び透明性確保しつつ、実施されるようにすること」としています。

第1章は「地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項」として、医療及び介護の総合的な確保の意義について、「切れ目のない医療及び介護の提供体制の構築」と「自立と尊厳を支えるケアの持続的な実現」と述べている。
また、そのための基本的な方向性として、以下をあげている。
・効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築
・地域の創意工夫を活かせる仕組み
・質の高い医療・介護人材の確保と他職種連携の推進
・限りある資源の効率的かつ効果的な活用
・情報通信技術(ICT)の活用
さらに、サービス利用者、行政、医療機関及び介護サービス提供者のそれぞれの役割に触れ、サービス提供者等には、「良質な医療・介護サービスの提供」「資源の効率的かつ効果的な活用」「サービス提供者等の間での情報共有の仕組みの構築及び活用」「キャリアアップ支援や魅力ある職場づくり」などを求めています。

第2章で、医療計画、市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画の整合性の確保の必要性を述べている。また、これらの計画は、平成30年度以降計画作成・見直しのサイクルが一致することから、当該年度を見据え、以下の取り組みの推進が重要としている。
・計画の一体的な作成体制の整備
・計画の作成区域の整合性の確保
・基礎データ、サービス必要量等の推計における整合性の確保
また、平成30年度までに取り組むべき事項として、以下を上げています。
・市町村介護保険事業計画のなかで在宅医療・介護の連携の具体的な取り組み
・市町村が主体となって地域の医師会等と連携しつつ、在宅医療・介護の連携のための体制の充実
・市町村介護保険事業計画の中で新たに地域支援事業に位置付けられた、医療・介護従事者が連携して取り組む認知症への早期対応をはじめとした取り組みの具体的計画
・多職種が協働した居宅介護支援等に対する支援と、社会資源の開発及びネットワークづくり
・地域包括ケアシステムを支える人材の確保

第3章では「都道府県計画及び市町村計画の作成並びにこれらの整合性の確保に関する基本的な事項」として、関係部局相互間の連携と、関係者の意見を反映させる仕組みの整備について触れている。これまで、特に在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取り組みは市町村になじみが薄かったとこから、都道府県がより広域的な立場から市町村の後方支援を行うとしています。
また、都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項として、以下を記載しています。
・医療介護総合確保区域
・医療及び介護の総合的な確保に関する目標及び計画期間
・目標達成のために実施する事業の内容、費用の額等
・事業の評価方法
さらに、都道府県計画及び市町村計画の整合性の確保のため、都道府県と市町村との間の細かい調整について記載されています。

第4章の「公正性及び透明性の確保その他基金を充てて実施する都道府県事業に関する基本的な事項」の中では、基金の財源が社会保障と税の一体改革による消費税増税分が充てられることに鑑み、当該基金を充てて実施する事業が地域の医療・介護サービスに還元されることが地域住民に対して明示される必要があるとしています。そのうえで、基金の活用の仕方や事業の評価方法などに触れています。

 

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