厚生省通知Vol.387 東日本大震災の利用者負担の減免措置について

2014-08-06

8月4日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.387を発出しました。

今回は、東日本大震災により被災した介護保険の被保険者について、平成26年10月1日以降の介護サービスの利用者負担について知らせるものです。

1.平成26年10月1日以降も介護サービスの利用者負担免除を受けることができる対象者と期限
・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点として指定されている4つの区域等)の被災者の方
・上位所得層(個人所得金額が633万円以上の方)を除く旧緊急時避難準備区域等(旧緊急時避難準備区域、平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点の2つの区域等)の被災者の方
上記は平成27年2月28日まで

2.被保険者証に記載された住所が福島県以下の町村については引き続き平成27年2月28日まで免除証明書の提示は不要
・富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

なお、これまで免除証明書が不要とされてきた広野町、楢葉町、川内村の方は、平成26年10月以降は免除証明書の提示が必要となります。

 

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