【看多機、訪問への報酬上の評価充実へ】

2017-11-14

厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護(看多機)による訪問サービスを充実させるため、報酬上で評価する案を示しました。8日の社会保障審議会介護給付費分科会で示しました。また、ターミナルケアや介護職員による痰の吸引などを加算で評価する案も示しました。いずれも2018年度の介護報酬改定を見据えた提案です。厚労省の看多機に関する提案について、同分科会で強い反対意見は出ませんでした。

今回、厚労省が看多機について、新たに提案したのは次の内容です。
(1)ターミナルケアの実施や介護職員による痰の吸引などの実施体制を「訪問看護体制強化加算」で評価する。また、同加算の名称を「看護体制強化加算」に変更する。
(2)訪問を担当する従業員を一定程度配置し、1ヵ月あたりの延べ訪問回数が一定以上の事業所について、新たに報酬上で評価する。ただし、看護師らによる訪問は対象としない
(3)他の地域密着型サービスと同様に、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を新設する。
(4)事業開始時支援加算は今年度末で廃止する。
(5)小規模多機能型居宅介護と同様に、サテライト型事業所の基準を創設する。
(6)診療所から看多機への参入を増やすため、基準を緩和する。
この提案に対し、強い反対意見は出なかったことから、いずれも18年度の介護報酬改定で実現すると見込まれます。

■看護職員の居宅療養管理指導は廃止に

8日の介護給付費分科会では、居宅療養管理指導に関する提案もありました。

特に医師の居宅療養管理指導については、診療報酬の「在宅時医学総合管理料」などの算定要件と整合性をとるため、建物に住む人の人数に合わせて評価の内容を変更する案が示されました。具体的には単一建物居住者が「1人」と「2-9人」、「10人以上」の、3つの段階に分けて評価するとしています。さらに歯科医師や薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などの居宅管理指導についても、医師と同様の方法で評価するとしました。

一方、看護職員の居宅管理指導については算定実績が極めて少ないことから、一定期間の経過措置を設け、廃止するとしています。

そのほか、居宅管理栄養指導にも「特別地域加算」や「中山間地域等における小規模事業所加算」「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を新設する案も示されました。

これらの提案に対しても、反対意見はなかったことから、18年度の介護報酬改定で実現する見込みです。

詳しくはこちらへ → 看多機、訪問への報酬上の評価充実へ

【介護保険最新情報vol.610】
在宅医療・介護連携推進事業の手引きを改定

2017-10-31

厚生労働省は25日、介護保険最新情報vol.610として「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて」を発出しました。

2014年の介護保険法改正によって、市区町村では介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業に取り組むことが定められた。市区町村は2018年4月には、「地域の医療・介護資源の把握」や「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」など8つの事業項目のすべてを実施しなければなりません。

同事業を推進するにあたり、社会保障審議会介護保険部会から、「地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法についての具体化」や「在宅医療・介護連携の推進に有効と考えられる市区町村や都道府県の取り組みに関する情報提供」などが必要とする意見が示されていました。

こうした状況をい踏まえ、厚労省は「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引き」(手引き)を改定しました。本通知は、改定された手引きについて周知するものです。

詳しくはこちらへ → 介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて

【介護保険最新情報vol.608】
性同一性障がいの「通称名」、介護保険証でも記載可能に

2017-10-26

厚生労働省は18日、介護保険最新情報vol.608として「被保険者証の氏名表記について」を発出しました。

性同一性障がいと診断された人の介護保険の被保険者証に、日常生活で使っている「通称名」の記載を認めることを都道府県の担当部局などに通知しています。国民健康保険などでの取り扱いに合わせた変更です。

通知では、被保険者証を本人確認の書類として利用することも想定し、表面の氏名欄に「通称名」を、裏面の余白に備考として戸籍上の氏名を記載するなどの条件も示されています。また、自治体が通称名の記載を判断する際には、性同一性障がいがあることを確認できる医師の診断書と、通称名が日常生活で用いられていることが確認できる書類が必要としています。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.608】「被保険者証の氏名表記について」

 

【介護保険最新情報vol.607】
偽造医薬品の流通防止について(情報提供)

2017-10-16

厚生労働省は10月5日、介護保険最新情報vol.607として「偽造医薬品の流通防止について(情報提供)」を発出しました。

今年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品の流通事案を踏まえた通知です。具体的には、介護老人保健施設に対して偽造品の流通防止対策を講じるよう周知することを、各自治体に求めています。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.607】偽造医薬品の流通防止につて(情報提供)

 

【介護保険最新情報vol.604】
平成29年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)

2017-09-28

厚生労働省は22日、介護保険最新情報vol.604として「平成29年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)」を発出しました。
平成29年度介護報酬改定検証・研究調査は、次の介護保険制度の改正と介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。特に今回の調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などでの今後の議論のための基礎資料として活用されることから、厚生労働省では、特に介護保険施設・事業所に対する、調査への協力を呼び掛けています。

詳しくはこちらへ → 平成29年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)

【介護保険最新情報vol.602】
福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について

2017-08-31

厚生労働省は25日、介護保険最新情報vol.602として「福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について」を発出しました。
厚生労働省では、適切な貸与価格を確保する等の観点から、平成30年10月から、「商品ごとの全国平均貸与価格を公表する」「貸与価格に一定の上限を設ける」等の見直しを予定しています。本通知では、想定される見直し内容とスケジュール、および状況把握のため福祉用具貸与事業者及び福祉用具製造事業者等に対応してほしい内容について周知しています。

詳しくはこちらへ → 介護保険最新情報vol.602「福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について」

【介護保険最新情報vol.595】
介護予防・日常生活支援総合事業の事業所評価加算の届出にかかる取扱通知の一部改正について

2017-07-07

厚生労働省は4日、介護保険最新情報vol.595として「介護予防・日常生活支援総合事業の事業所評価加算の届出にかかる取扱通知の一部改正について」を発出しました。

平成30年度より介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスの事業所評価加算の対象可否審査を国民健康保険団体連合会が実施するにあたり「届出等における留意点」が変更されました。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.595】介護予防・日常生活支援総合事業の事業所評価加算の届出にかかる取扱通知の一部改正について

【介護保険最新情報vol.594】
「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について

2017-07-07

厚生労働省は28日、介護保険最新情報vol.594として「『災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を発出しました。

本通知は、第1号被保険者の介護保険料の段階を判定する際、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができるようになり、2017年度の特別調整交付金の算定よりこれを適用するという内容です。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.594】「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について

【介護保険最新情報vol.591】
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について

2017-05-30

厚生労働省は19日、介護保険最新情報vol.591として「『介護支援専門員資質向上事業の実施について』の一部改正等について」を発出しました。
平成28年度から主任介護支援専門員研修修了証明書及び主任介護支援専門員更新研修修了証明書に5年間の有効期間を設けるとともに、その更新時に主任介護支援専門員更新研修の受講を課すこととなりました。平成29年4月1日の介護保険法施行規則改正で、実質的にも5年間の有効期間が確保されることとなりました。この改正に伴い「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」の一部変更がありました、というのが本通知の内容であります。変更点の対照表だけでなく、5ページ目以降は、改正後の介護支援専門員資質向上事業実施要綱が全文記載されています。

詳しくはこちらへ → 「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について

【介護保険最新情報vol.589】
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

2017-05-16

厚生労働省は8日、介護保険最新情報vol.589として「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正についてを発出しました。

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)の一部を改正し、平成29年4月1日から適用する通知であり、市区町村、関係団体、関係機関等に周知徹底をうながしたものとなります。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.589】「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

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