【介護保険最新情報vol.591】
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について

2017-05-30

厚生労働省は19日、介護保険最新情報vol.591として「『介護支援専門員資質向上事業の実施について』の一部改正等について」を発出しました。
平成28年度から主任介護支援専門員研修修了証明書及び主任介護支援専門員更新研修修了証明書に5年間の有効期間を設けるとともに、その更新時に主任介護支援専門員更新研修の受講を課すこととなりました。平成29年4月1日の介護保険法施行規則改正で、実質的にも5年間の有効期間が確保されることとなりました。この改正に伴い「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」の一部変更がありました、というのが本通知の内容であります。変更点の対照表だけでなく、5ページ目以降は、改正後の介護支援専門員資質向上事業実施要綱が全文記載されています。

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【介護保険最新情報vol.589】
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

2017-05-16

厚生労働省は8日、介護保険最新情報vol.589として「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正についてを発出しました。

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)の一部を改正し、平成29年4月1日から適用する通知であり、市区町村、関係団体、関係機関等に周知徹底をうながしたものとなります。

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【介護保険最新情報vol.587】
「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について

2017-05-01

厚生労働省は29日、介護保険最新情報vol.587として、「『指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について』の一部改正について(通知)」を発出しました。

指定介護老人福祉施設および指定地域密着型介護老人福祉施設については、入所の必要性の高い者が優先的に入所できるよう「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)」第7条第2項および「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」第134条第2項で義務づけていますが、今般、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第21項の改正と、それに伴う介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の改正により、平成27年4月1日以降の施設への入所が原則要介護3以上の方に限定される一方で、居宅での日常生活を営むことが困難であり、やむを得ない事由がある要介護1または2の方の特例的な施設への入所が認められます。

これらの運用に当たっては、透明性及び公平性が求められるとともに、特例入所の運用については、市町村による適切な関与が求められます。こうした観点から、関係自治体と関係団体が協議し、施設への入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当であるとし、同省では指針の作成・公表に関する留意事項について別紙に取りまとめました。

本通知は指針の作成・公表に関する留意事項について市町村、関係団体等に周知を図るとともに、管内における円滑かつ適切な作成等に遺憾のないよう促したものとなります。また、通知の施行に伴い、「指定介護老人福祉施設の入所に関する指針について」(平成14年8月9日付け老計第0807004号厚生労働省老健局計画課長通知)は廃止されます。

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【介護保険最新情報vol.586】
介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業の実施について

2017-05-01

厚生労働省は28日、介護保険最新情報vol.586として「介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業の実施について(通知)」を発出しました。

介護人材の処遇改善については、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)および「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)を受けて、臨時に平成29年度介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算について新たな区分を創設し、月額平均1万円相当の処遇改善が実施されました。

この度、各介護サービス事業所における介護職員処遇改善加算の取得を促進し、介護人材の処遇改善を図るため、「介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業実施要綱」を定め、平成29年4月1日から適用することとなりました。

都道府県においては、本事業の円滑な実施について、十分に配慮したうえで市町村にも周知するよう通知したものとなります。

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【介護保険最新情報vol.583】
「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について

2017-03-27

厚生労働省16日、介護保険最新情報vol.583として「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)の送付について」を発出しました。

介護職員処遇改善加算、その他、総合事業に関する取扱いについて、の3点について、具体的な質問への回答を通知したものとなります。

詳しくはこちらへ → 介護保険最新情報vol.583「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について

【介護保険最新情報vol.582】
「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について

2017-03-13

厚生労働省は3月9日、介護保険最新情報vol.582として
1.「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について
2.「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の判定に伴う介護給付算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について
の2つを発出しました。

1.については今般、平成29年度の介護報酬改定において、職員処遇改善加算を拡充したことをふまえ、基本的考え方にならびに、事務処理手順および様式例を示したものとなります。
なお、本通知は平成29年4月1日から適用することとし、平成27年3月31日老初0331第34号厚生労働省老健局「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手続き及び様式例の提示について」は平成29年3月31日をもって廃止とします。
2.については「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の判定に伴う介護給付算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正についても示したものとなります。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.582】|「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についての送付について」

【介護保険最新情報vol.581】
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

2017-02-28

厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581として「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を発出しました。

平成28年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料(以下「利用者負担等」といいます。)の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」(平成28年2月23日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)、「平成28年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」(平成28年7月25日付け老発0725第3号厚生労働省老健局長通知。以下「7月局長通知」といいます。)、「平成28年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第7条第3号の規定に基づく特別調整交付金(介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合)の交付基準について」
(平成28年12月27日付け老発1227第1号厚生労働省老健局長通知。以下「12月局長通知」といいます。)等において通知がなされてきました。

平成29年度予算案によれば、帰還困難区域等、上位所得層を除く旧避難指示区域等および平成28年度中に新たに区域指定が解除された旧居住制限区域等(平成29年4月1日午前0時に解除された場合、当該区域を含みます。以下同じです。における被保険者(以下避難指示等対象被保険者といいます。)の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間は介護保険最新情報vol.581の別紙1のとおりとなるとともに、上記以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いについては、別紙2のとおりとなることを通知したものとなります。

詳しくはこちらへ → 介護保険最新情報vol.581「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」

【介護保険最新情報vol.579】
介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払いについて-厚労省

2017-01-24

厚生労働省は1月17日、介護保険最新情報vol.579として「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払について」を発出しました。

これまで、介護予防ケアマネジメント費を国保連合会経由で支払うことについては、「サービス事業対象者に係る介護予防ケアマネジメント費は地域包括支援センターの委託料と同様に市町村が支払うこととしており、国保連合会を経由した支払はできない」とされてきました。(平成26年10月1日付、介護保険最新情報vol.396の第6の問14)

しかし、この点に関し、市町村や国保連合会から国民健康保険団体中央会に対し、事務負担の軽減のため、システムの改善を図り、介護予防ケアマネジメント費を国保連合会経由で支払うことができるよう、要望が寄せられていました。

それをふまえ、今般、市町村の総合事業にかかる効率的な事務実施の観点から、平成29年5月審査分より、介護予防ケアマネジメント費の地域包括支援センターへの委託払いにあたり、国保連合会を経由した支払いを可能とすることとし、併せて介護保険最新情報vol.396の第6の問14を廃止することとなりました。

詳しくはこちらへ → 【介護保険最新情報vol.579】介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払いについて

【介護保険最新情報vol.578】
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について

2017-01-10

厚生労働省は12月28日、介護保険最新情報vol.578として「『指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について』の一部改正について」を発出しました。

平成28年12月20日に閣議決定された「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」において、指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂については、当該居間及び食堂としての機能を十分に発揮し得る適当な広さを有している等、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、介護防・日常生活支援総合事業の交流スペースと共用することを妨げないことを明確にすることとされました。

これを受けて、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年3月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号)を別紙のとおり改正いたします。

内容については市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いについては遺漏なきよう期すとともに、利用者の心身の状態に与える影響等にも十分に配慮されるよう通知したものとなります。

詳しくはこちらへ → 介護保険最新情報vol.578として「『指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について』の一部改正について

【介護保険最新情報vol.574】
平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)

2016-12-08

厚生労働省は12月5日、介護保険最新情報vol.574として「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)」を発出しました。

平成28年度介護報酬改定検証・研究調査を実施にあたり、調査の趣旨を理解したうえで介護保険施設・事業所に対し、調査への協力について周知することを通知したものとなります。

また、すでに提出期限は過ぎているが、引き続き提出が可能であること、また未回答の介護保険施設・事業所においてはできる限り協力が得られるよう再度、周知と協力依頼をしたものとなります。

詳しくはこちらへ → 介護保険最新情報vol.574として「平成28年度介護保険報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)」

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