小規模多機能居宅介護

居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、または厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練をおこなうものです。

指定基準

(1)人員基準

介護従業者・・
 ・昼間(夜間及び深夜の時間帯以外)の時間帯に、通いサービスの利用者の
数が3人またはその端数を増すごとに常勤換算で1名以上。
・訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を常勤換算
で1名以上。
・夜間については、宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために
必要な従業者を、夜勤1名+宿直1名の計2名が必要。

計画作成担当者・・
 厚生労働大臣が定める研修を修了した介護支援専門員

管理者・・
 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、
認知症対応型共同生活介護事業所等の職員または訪問介護員等として
3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であって、厚生
労働大臣が定める研修を修了している者。

代表者・・

特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、
認知症対応型共同生活介護事業所等の職員もしくは訪問介護員等と
して認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は医療サービス
もしくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、厚生
労働大臣が定める研修を修了している者。

Point 1) 介護従業者について
小規模多機能型居宅介護の従業者については、介護福祉士や訪問介護員の
資格等は必ずしも必要としませんが、介護等に対する知識、経験を有する者で
あることを原則とします。また、研修の機会を確保するなど質の向上に努めなけ
ればなりません。

Point 2) 代表者について
小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には運営している
法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当しますが、法人の規模に
よっては、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サービス部門の
代表者として扱うのは合理的ではないと判断された場合は、地域密着型
サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えありません。

(2)設備基準

・登録定員(登録者の数の上限)は25人以下とします。
・居間および食堂
居間および食堂は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した
面積は、3㎡に通いサービスの利用定員を乗じて得た面積以上が必要
です。
・宿泊室
ひとつの宿泊室の定員は、1人とします。ただし、利用者の処遇上必要と
認められる場合は2人とすることができます。またひとつの宿泊室の床
面積は、7.43㎡以上としなければなりません。

Point 1) 居間及び食堂の独立性について
居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの
機能が独立していることが望ましいです。また、その広さについても原則とし
て利用者及び小規模多機能型居宅介護の従業者が一堂に会するのに充分
な広さを確保する必要があります。

Point 2) 利用者が泊まるスペースについて
利用者が泊まるスペースは、基本的に1人当たり7.43㎡程度あり、かつ、その
構造がプライバシーが確保されたものであることが重要です。
例えば、6畳間あれば、基本的には1人を宿泊させることになりますが、利用者の
希望等により、6畳間で一時的に2人を宿泊させるという状態があったとしても
そのことをもって直ちに基準違反となるものではありません。

(3)運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意
・提供拒否の禁止
・サービス提供困難時の対応
・受給資格等の確認
・心身の状況等の把握
・居宅サービス事業者等との連携
・身分を証する書類の携行
・サービス提供の記録
・利用料等の受領
・保険給付の請求のための証明書の交付
・小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針
・小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針
・居宅サービス計画の作成
・法定代理受領サービスに係る報告
・利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
・小規模多機能型居宅介護計画の作成
・介護等、社会生活上の便宜の提供等
・利用者に関する市町村への通知
・緊急時等の対応、管理者の責務
・運営規程、勤務体制の確保等
・定員の遵守、非常災害対策、協力医療機関等
・衛生管理等、掲示、秘密保持等、広告
・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止、苦情処理
・調査への協力等、地域との連携等、居住機能を担う併設施設等への入居
・事故発生時の対応、会計の区分、記録の整備
幣事務所では、小規模多機能型居宅介護事業を開設されたい方や、指定
申請のみでなく、利用契約書や重要事項説明書・苦情処理の書類・勤務
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