短期入所生活介護(ショートステイ)

居宅の要介護者に対して、厚生労働省令で定める施設または老人短期入所施設に短期入所をさせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。

指定基準

(1)人員基準

医師・・ 1人以上

生活相談員・・
常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上。

介護職員又は看護師若しくは准看護師・・
 常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上。

栄養士・・
 1人以上

機能訓練指導員・・ 1人以上

調理員その他の従業者
・・当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当数

管理者・・ 常勤であり、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの。
ただし、条件を満たせば他の職務を兼ねることができます。

Point 1) 管理者の兼務について
管理者が他の職務を兼ねることができる場合
①同じ短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護従業者としての職務に
従事する場合。
②同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に
支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の
事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務従事する場合。

Point 2) 生活相談員、介護職員、看護職員の員数について
生活相談員、介護職員、看護職員の員数については、併設されているのが特別養護
老人ホームである場合には、特別養護老人ホームとして確保すべき員数と短期入所
生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と
併設事業所の利用者の数とを合算した数について常勤換算方法により必要とされる
従業者の数とします。

(2)設備基準

・短期入所生活介護事業所の利用定員は20人以上とし、短期入所生活介護の
事業の専用の居室を設ける必要があります。
・短期入所生活介護事業所の建物は耐火建築物が原則ですが、要件を満たした
2階建て又は平屋建ての短期入所生活介護事業所の建物については、準耐火
とすることができます。
・短期入所生活介護事業所には次に掲げる設備を設けるとともに、短期入所生活
介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければなりま
せん。
①居室②食堂③機能訓練室④浴室⑤便所⑥洗面設備⑦医務室⑧静養室
⑨面談室⑩介護職員室⑪看護職員室⑫調理室⑬洗濯室⑭汚物処理室
⑮介護材料室
・設備の基準は以下のとおりです。
①居室
イ)1の居室の定員は、4人以下です。
ロ)利用者1人当たりの床面積は、10.65㎡以上必要です。
②食堂及び機能訓練室
イ)食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、
その合計した面積は3㎡以上に利用定員を乗じて得た面積以上と
する。
ロ)イにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際には
その提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際には
その実施に支障がない広さを確保できる場合であっては、同一の
場所とすることができます。
③浴室  要介護者が入浴するのに適したものとすること。
④便所  要介護者が使用するのに適したものとすること。
⑤洗面設備 要介護者が使用するのに適したものとすること。
⑥廊下の幅
廊下の幅は1.8m以上とすること。ただし、中廊下の幅は、2.7m以上と
すること。

Point 1) ユニット型との一体的運営について
ユニット型短期入所生活介護事業所と短期入所生活介護事業所が併設され一体的に
運営される場合であって、それらの利用定員の総数が20人以上である場合にあっては、
その利用定員を20人未満であってもよいものとして取扱うことができることとされました
が、「併設され一体的に運営される場合」とは、併設ユニット型短期入所生活介護の
事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて短期入所生活
介護を提供できる場合です。

Point 2) 準耐火建築物について
2階建て又は平屋建ての短期入所生活介護事業所の建物については、次の条件の
いずれかを満たすことによって準耐火建築物とすることができます。
①居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所を2階及び地階のいずれにも
設けていないこと。
②居室等を2階又は地階に設けている場合であって、次の全てを満たす場合。
イ)短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、
法律に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な
事項が定めてあること。
ロ)法律に規定する訓練については、計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ)火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との
連携体制が整備されていること。

(3)運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意
・短期入所生活介護の開始及び終了
・提供拒否の禁止やサービス提供困難時の対応
・受給資格等の確認、要介護認定の申請に係る援助
・心身の状況等の把握
・法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
・居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
・サービスの提供の記録
・利用料等の受領
・保険給付の請求のための証明書の交付
・短期入所生活介護の取扱方針
・短期入所生活介護計画の作成
・介護・食事・機能訓練・健康管理・相談及び援助
・その他のサービスの提供
・利用者に関する市町村への通知
・緊急時等の対応、管理者の責務
・運営規程、勤務体制の確保等
・定員の遵守、非常災害対策、衛生管理等、掲示、
・秘密保持等、広告
・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止、苦情処理
・地域との連携、事故発生時の対応、会計の区分、記録の整備
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