有料老人ホーム

特定施設(有料老人ホーム)に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をおこなうものです。

指定基準

(1)人員基準

生活相談員・・
 常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上

看護職員又は介護職員・・
 ・看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である
利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上。
・看護職員の数は、利用者の数が30を超えない特定施設にあっては、
常勤換算方法でで1以上で、利用者の数が30を超える場合は、
常勤換算方法で1に利用者の数が30を超えて50又はその端数を
増すごとに1を加えて得た数以上。
・常に1以上の特定施設入居者生活介護の提供にあたる介護職員が
確保されていること。

機能訓練指導員・・  1以上

計画作成担当者・・
  1以上
利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とします。

管理者・・ 
専従

Point 1) 機能訓練指導員について

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための
訓練を行う能力を有する者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、
柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者)

Point 2) 管理者について
管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該施設の管理業務に従事する
必要があります。ただし、当該施設の管理業務に支障がないときは、
他の職務を兼ねることができます。
【例】
・当該特定施設の従業者としての職務に従事する場合。
・同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該施設の管理業務に
支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該
他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合。

(2)設備基準

・特定施設の建物は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければなりません。
ただし、利用者の日常生活のために使用しない附属の建物は除きます。
・一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有する事。
①介護居室
イ)一つの居室の定員は1人とします。ただし、利用者の処遇上必要と
認められる場合は、2人とすることができます。
ロ)プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当は広さを確保すること。
ハ)地階に設けてはいけません。
ニ)1以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して
設けること。
②一時介護室
介護を行うために適当な広さを確保すること。
③浴室
身体の不自由な者が入浴するに適したものとすること。
④便所
居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
⑤食堂
機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
⑥機能訓練室
機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
・特定施設は、利用者が車イスで円滑に移動することが可能な
空間と構造を有するものでなければなりません。
・特定施設は、消化設備その他の非常災害に際して必要な設備を
設ける必要があります。

Point 1) 「適当な広さ」について

介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう「適当な広さ」
については、面積による基準を定めることはしません。
具体的な広さについては、利用申込者サービスの選択に資すると認められる
重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が
必要となります。

Point 2) 「車イスによる円滑な移動」について
「利用者が車イスで円滑に移動することが可能な空間と構造」とは、
段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がされていることをいいます。

(3)運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意
・特定施設入居者生活介護の提供の開始等
・受給資格等の確認
・要介護認定の申請に係る援助
・法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意
・サービス提供の記録
・利用料等の受領
・保険給付の請求のための証明書の交付
・特定施設入居者生活介護の取扱方針
・特定施設サービス計画の作成
・介護、機能訓練、健康管理、相談及び援助
・利用者に関する市町村への通知
・緊急時等の対応、管理者の責務
・運営規程、勤務体制の確保等
・協力医療機関等、非常災害対策、衛生管理等
・掲示、秘密保持等、広告
・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止、苦情処理
・地域との連携等、事故発生時の対応、会計の区分、記録の整備
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