居宅介護支援

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネージャー(介護支援専門員)が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービスの連絡・調整などを行います。

指定基準

(1)人員基準

介護支援専門員・・
常勤の介護支援専門員を1名以上配置利用者の数が35人又はその端数を増すごとに1名の配置が必要です。

Point 1) 常勤の必要性について
常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、居宅介護支援事業所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があります。
介護支援専門員がその業務の必要性から又は、他の業務を兼ねていることから当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制が必要となっています。

Point 2) 増員に係る介護支援専門員について
常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して1人を標準とするものであり、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに増員することが望ましいとなっています。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤でもかまいません。

管理者・・
 常勤1名で専従但し、介護支援専門員の職務に従事する場合や管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合には兼務が可能です。

Point 1) 管理者が兼務する他の事業所について
居宅介護支援事業所に置くべき管理者は介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければなりません。
しかし、管理者が自らの居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合や管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされています。
この場合の同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、管理者としての管理に支障がない限り認められます。

Point 2)管理者への連絡体制について
管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制が大切です。
ただし、訪問系サービスの事業者において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられますが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合がありますので注意が必要です。

Point 3) 併設事業所との関係
併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられますが、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められません。

(2)設備基準

・事業を行うために必要な区画
・居宅介護支援の提供に必要な設備、備品

Point 1) 他の事業との同一の事務室について
居宅介護支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいですが、他の事業の用に供するものと明確に区分されている場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えありません。

Point 2) 他の事業所の設備、備品の供用
居宅介護支援に必要な設備及び備品を確保することが大切ですが、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、居宅介護支援の事業及び当該の他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、他の事業所や施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができます。

(3)運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意
・提供拒否の禁止やサービス提供困難時の対応
・受給資格等の確認、要介護認定の申請に係る援助
・身分を証する書類の携行、利用料等の受領
・保険給付の請求のための証明書の交付
・指定居宅介護支援の基本取扱方針
・指定居宅介護支援の具体的取扱方針
・法定代理受領サービスに係る報告
・利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
・利用者に関する市町村への通知
・管理者の責務、運営規程、勤務体制の確保、従業者の健康管理
・掲示、秘密保持、広告、居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等
・苦情処理、事故発生時の対応、会計の区分、記録の整備

 

幣事務所では、居宅介護支援事業所を開設されたい方や、 指定申請のみ
でなく、利用契約書や重要事項説明書・苦情処理の書類・勤務形態表(シフト表)
・各種マニュアルなどの作成支援もさせて頂いております。

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