サービス付高齢者住宅

 サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

サービス付き高齢者向けの主なポイント

(1)登録基準など

①登録対象 
 ・登録対象は賃貸住宅もしくは有料老人ホームが基準を満たし都道府県
 (政令指定都市と中核市は市)に登録
 ・サービス付き高齢者向け住宅に登録した場合は、老人福祉法上の
  有料老人ホームの届け出の対象外
 ・登録は5年ごとの更新制

②登録基準
 ・床面積が原則として25㎡以上、便所、洗面設備などの設置、バリアフリー化
 ・最低限、状況把握(安否確認)と生活相談サービスを提供
 ・家賃やサービス対価の前払い金の算定根拠と返還ルール、保全措置の整備 

③事業者の義務
 ・登録事項の情報開示
 ・入居者に対する契約前の書面での説明
 ・誇大広告の禁止

④優遇措置(下の2点は賃貸住宅の場合)
 ・建築、改修費に対して国が直接補助を実施
 ・所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税を優遇
 ・住宅金融支援機構の融資要件を緩和

⑤指導監督
 ・都道府県が事業者に報告を求めたり、立ち入り検査、
  是正指示が可能

⑥これまでの制度との関係
 ・高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、
  高齢者向け優良賃貸住宅制度は廃止
 ・高齢者居住支援センターは廃止

(2)支援措置

①サ高住の供給に手厚い補助金
 ・高齢者等居住安定化推進事業として補助金を確保
 ・新設、改修費として建設費の1/10、改修費の1/3(上限100万円/戸)を
  直接補助
 ・併設する高齢者生活支援施設(通所介護事業所や訪問介護事業所など)にも補助

②所得税や法人税、固定資産税、不動産所得税で優遇
 ・所得税、法人税は5年間にわたり割り増し償却(40%)可能(条件有)
 ・固定資産税は5年間にわたり税額を2/3軽減(条件有)
 ・不動産所得税は家屋は課税標準から1200万円/戸を控除、土地は家屋の床面積
  の2倍に当たる土地面積相当分の価格などを減額(条件有)

③融資条件の緩和
 ・サ高住に対する住宅金融支援機構の賃貸住宅融資の実施と要件緩和
 ・サ高住の前払い金に対して民間金融機関のリバースモーゲージを
 住宅金融支援機構の融資保険の付保対象に追加

(3)監督権の強化・入居者保護

①行政監督権の強化
 ・都道府県および政令指定都市、中核市が事業者に対して、報告の聴取や事業所、
  サ高住への立ち入り検査が可能
 ・業務に関する是正措置の指示が可能(誇大広告の禁止、登録事項の公表など)
 ・指示違反や登録基準不適合の場合における登録の取り消しが可能

②不明瞭な金銭の受領を禁止
 ・権利金や礼金の受領を禁止(敷金や家賃などの前払い金のみ可能)
 ・前払い金の算定根拠の明示を義務づけ
 ・前払い金に返還ルールと90日のクーリングオフに関するルールを規定
 

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