介護タクシー

介護タクシーとは、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)のことを言いい、街中のタクシーと異なる点は、移送できる対象者が、介護保険法に基づく要介護者や要支援者又は障害者自立支援法に基づく障がい者等、おひとりでは公共交通機関を利用することができない方に限定されている点です。このため、介護タクシーは、リフトやストレッチャー等の福祉用具を装備した車輛若しくはヘルパーの資格をもった乗務員が移送を行うことになります。

審査基準

(1)事業経営の許可

①営業区域
 ・原則として県を単位として設定されていること。
  ただし、府県の境界に接する市町村に営業所を設置する場合には、山岳、河川、
  海峡等地形、地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等に鑑み同一地域と
  認められる隣接府県の隣接する市町村であって、中部運輸局長が適当と認める
  場合には、隣接市町村を含む区域を営業区域とすることができる。
 ・営業区域に営業所を設置するものであること。

②営業所
 ・配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う
  事務所であって次の各事項に適合するものであること。
  イ)営業区域内にあること。なお、複数の営業区域を有するものにあっては、
    それぞれの営業区域内にあること。
  ロ)申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するもの。
  ハ)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないもの
    であり、その旨の宣誓書の提出があること。
  ニ)事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。 

③事業用自動車
 ・申請者が使用権限を有するものであること。
 ・購入の場合については、購入契約に係る契約書の提示又は写しの提出を
  もって、使用権限を有するものとします。またリース車両については、
  リース契約期間が概ね1年以上であることとし、当該契約に係る契約書の
  提示又は写しの提出をもって、使用権限を有するものとします。

④最低車両数
 ・1両とします。

⑤自動車車庫
 ・原則として営業所に併設するものであること。
  ただし、併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートル以内の
  営業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
  イ)1営業所に対して著しく多くの自動車車庫を設置する等不自然な形態
    での事業用自動車の分散配置は、適切な運行管理が行われないお
    それが高いことから認められない。
  ロ)運行管理をはじめとする管理については、運行管理のほか、事業用
    自動車の車内の掲示、点検整備、応急用器具等の備付等の管理で
    あって、事業計画に照らし個別に判断されます。
 ・車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上
  確保され、かつ、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できる
  ものであること。
 ・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
 ・申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するもの。
 ・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しない
  ものであり、その旨の宣誓書の提出があること。
 ・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
 ・事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令
  に抵触しないものであること。

⑥休憩、仮眠又は睡眠のための施設
 ・原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。
  ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも
  直線で2キロメートルの範囲内にあること。
 ・事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するもの
  であること。
 ・他の用途に使用される部分と明確に区分され、かつ、事業計画に照らし、
  運転者が常時使用することができるものとします。
 ・申請者が、土地、建物について3年以上の使用権限を有するもの。
 ・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触
  しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

⑦管理運営体制
 ・法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従すること。
  なお、専従する役員のうち1名は、指定する法令試験に合格した
  者であること。
 ・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる
  常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
 ・運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確
  であること。
 ・自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所が
  常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に
  実施される体制が確立されていること。
 ・事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び
  自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡
  体制及び協力体制について明確に整備されていること。
 ・運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に
  関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導
  監督を総括処理する指導主任者が選任されていること。
 ・原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
 ・利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

⑧運転者
 ・事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画
  があること。
 ・運転者は、運輸規則第36条第1項各号に該当する者でないこと。
 ・定時制乗務員を選任する場合には、適切な就業規則を定め、
  適切な乗務割による乗務日時の決定等が適切になされるもので
  あること。

⑨資金計画
 ・所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実な
  ものであること。
 ・所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の
  自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

⑩法令遵守
 ・申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行
  する常勤の役員のうち1名が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に
  必要な法令の知識を有する者であること。
 ・健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく
  社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があること。

⑪損害賠償能力
 ・旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その
  他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき
  措置の基準を定める告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に
  計画車両の全てが加入する計画があること。 

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