訪問介護

ホームヘルパーがご自宅を訪問して、自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。介護保険利用の場合は介護支援専門員が作成するケアプランに基づいて、食事介助、排泄介助、入浴介助、衣類の着脱介護・身体の清拭・通院等の介助などの「身体介護」と、掃除・洗濯・買い物などの「生活援助」に区分されます。

指定基準

(1)人員基準

訪問介護員・・
介護福祉士か訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修を受講した者、または介護職員基礎研修修了者および実務研修修了者。訪問介護員を常勤換算で2.5名以上配置が必要です。

サービス提供責任者・・
訪問介護員等のうち、利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1名以上の者をサービス提供責任者とします。

管理者・・
 専従かつ常勤1名以上 指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができます。

Point 1) 訪問介護員等の員数について
指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められていますが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められていることに注意が必要です。すなわち、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保することが大切です。

Point 2) サービス提供責任者の具体的取扱いについて
・管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えありません。
・利用者の数については、前3月の平均値を用います。
この場合の前3月の平均値は、暦月ごとの実利用者の数を合算し、3で除して得た数と
します。なお、新たに事業を開始し、又は再開した事業所においては、適切な方法によ
り利用者の数を推定します。
・指定訪問介護のうち、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月に
おける利用者の数については0.1人としてカウントします。

(2)設備基準

・事業の運営を行うため必要な面積を有する専用事務室を設ける事が望ましいです。
・事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切な
スペースを確保する必要があります。

Point 1) 他の事業と同一の事務室について
指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいですが、間仕切りする等の他の事業の用に供するものと明確に区分されている場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えありません。

Point 2) 感染症予防について
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保する必要があります。とくに手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要アな設備に配慮する事が大切です。

Point 3) 事業者の所有について
事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要ななく、貸与を受けているものであっても差支えありません。

(3)運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意
・提供拒否の禁止やサービス提供困難時の対応
・受給資格等の確認、要介護認定の申請に係る援助
・心身の状況等の把握、居宅介護支援事業者等との連携
・法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
・居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
・居宅介護サービス計画等の変更の援助
・身分を証する書類の携行、サービス提供の記録
・利用料等の受領
・保険給付の請求のための証明書の交付
・訪問介護の基本取扱方針
・訪問介護の具体的取扱方針
・訪問介護計画の作成
・同居家族に対するサービス提供の禁止
・利用者に関する市町村への通知
・緊急時等の対応、管理者及びサービス提供責任者の責務
・運営規程、介護等の総合的な提供、勤務体制の確保等
・衛生管理等、掲示、秘密保持等、広告
・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止、苦情処理
・地域との連携、事故発生時の対応、会計の区分、記録の整備
幣事務所では、訪問介護(ホームヘルプサービス)を開設されたい方や、
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