グループホーム

要介護者であって認知症であるものについて、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行ないます。

指定基準

(1)人員基準

介護従業者・・
 昼間(夜間及び深夜の時間帯以外)の時間帯に、常勤換算方法で、利用者の
数が3人またはその端数を増すごとに1名以上とし、夜間及び深夜の時間帯を
通じて1以上の介護従業者が必要。

計画作成担当者・・

共同生活住居ごとに、介護計画を作成させるのに適当と認められる者を専ら
その職務に従事する計画作成担当者とします。なお、計画作成担当者のうち
1名以上の者は、介護支援専門員である必要があります。

管理者・・
 管理者は必要な知識及び経験を有し、施設の従業者かホームヘルパーと
して、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者。また
厚生労働大臣が定める研修を修了している必要があります。

代表者・・

施設の従業者がホームヘルパーとして認知症の介護に従事した経験が
あるか、保健医療福祉サービスの事業経営に携わった経験があること。
また、厚生労働大臣が定める研修を修了している必要があります。

Point 1) 夜間及び深夜の時間帯について
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに
応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、
これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の認知症対応型共同生活介護の
提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な
介護従業者を確保する必要があります。

Point 2) 計画作成担当者について
・計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者の
いずれについても、指定を受ける際に研修を修了してなければなりません。
・計画作成担当者は必要される研修に加え、更に専門性を高めるための研修を
受講するよう努めなければなりません。
・計画作成担当者は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務も
可能です。

(2)設備基準

・共同生活住居を有するものとし、その数は1又は2。
・入居定員は5人以上9人以下です。
・居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な
設備その他利用者が日常生活を営むうえで必要な設備を設けます。
・居室は個室。ただし、処遇上必要と認められる場合は、2人部屋も可能です。
・ひとつの居室の床面積は、7.43㎡以上
・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

Point 1) 居室について
居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に区分されて
いるものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分しただけと認められる
ものは含まれません。ただし、一般の住宅を改修している場合など、建物の構造上
各居室間がふすま等で仕切られている場合は問題ありません。

Point 2) 事業所の立地について
認知症対応型共同生活介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な
雰囲気によるサービスを提供すること、また、地域との交流を図ることによる社会と
の結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度
に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあることが大切です。

(3)運営基準

・内容及び手続きの説明及び同意
・提供拒否の禁止
・受給資格等の確認
・要介護認定の申請に係る援助
・入退居、サービスの提供の記録
・利用料等の受領
・保険給付の請求のための証明書の交付
・認知症対応型共同生活介護の取扱方針
・認知症対応型共同生活介護計画の作成
・介護等、社会生活上の便宜の提供等
・利用者に関する市町村への通知
・緊急時等の対応、管理者の責務
・管理者による管理、運営規程、勤務体制の確保等
・定員の遵守、協力医療機関等、非常災害対策、
・衛生管理等、掲示、秘密保持等、広告
・居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止、苦情処理
・調査への協力等、地域との連携、事故発生時の対応
・会計の区分、記録の整備
幣事務所では、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)を開設されたい
方や、指定申請のみでなく、利用契約書や重要事項説明書・苦情処理の書類・勤務
形態表(シフト表)・各種マニュアルなどの作成支援もさせて頂いております。

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