指定基準Q&A

福祉用具貸与

(1)人員に関する基準

Q1 福祉用具専門相談員 ヘルパー2級課程以上修了者の取扱い
従来、福祉用具貸与事業の人員基準の福祉用具専門相談員として、「ヘルパー2級課程以上の修了者」が認められていたが、制度改正[平成18年4月]後も認められるのか。また、福祉用具販売の福祉用具専門相談員としても認められるのか。

A1 従来と同様に認められ、福祉用具販売としても同様である。また、介護職員基礎研修課程を修了した者も同様である。

参考
通知:第3の十一・1(1)福祉用具専門相談員に関する事項(居宅基準第194条第1項)
① 福祉用具専門相談員の範囲については、政令第3条の2第1項において定めているところであるが、福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が政令第3条の2第1項各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② また、介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第18条第2項各号に規定する「都道府県知事が福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都道府県知事が公示するものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、当該指定の申請をするに当たって、その旨を都道府県知事に申し出るものとする。

(2)運営に関する基準

Q1 付属品のみの貸与 保険給付の可否
介護保険の給付を受けずに車いす、特殊寝台を使用している者が、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与を受けた場合でも、介護保険の給付対象となるか。

A1 既に車いす、特殊寝台を使用している場合には、これらについて介護保険の給付を受けているか否かにかかわらず、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与について保険給付を受けることは可能である。

Q2 体位変換器 「専ら体位を保持するためのもの」の意味
福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除かれる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入することが容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。

A2 当該ただし書きは、まくら、座布団等、通常専ら就寝や安息のための用途に供されるものを除外する趣旨である。従って、使用法によっては体位の保持の機能を持つものであっても、身体の下への挿入が容易で、かつ、挿入後も形態が崩れないなど体位の変換に容易に活用できるものであれば、対象となる。

参考
介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平12.1.31老企34号):第1・1
(6)貸与告示第6項に掲げる「体位変換器」とは、空気パッド等を身体の下に挿入し、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に行うことができるものをいう。ただし、専ら体位を保持するためのものは除かれる。

Q3 利用者の状態悪化 保険給付の取扱い
利用者が、あきらかに直近の認定調査時点から状態が悪化しているような場合には、ケアマネ(地域包括支援センター)及び保険者が必要と認めた場合には、支給することは可能か。

A3 一般的には、直近の認定調査結果が実態と乖離していることはあり得ないが、仮に、直近の認定調査時点から著しく状態が悪化しており、長期的に固定化することが見込まれる場合は、要介護度自体にも影響があることが想定されることから、要介護度の区分変更申請が必要と思われる。

(3)その他

Q1 付属品を追加して貸与する場合 身体の状況の変化等により必要がある場合
車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。

A1 平成12年1月31日老企第34号通知の付属品の説明に記載されているとおり、既に利用者が車椅子や特殊寝台を介護保険の給付として貸与されている場合、後から追加的に貸与される場合も算定できる。

参考
介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平12.1.31老企34号):第1・1
(2) 貸与告示第2項に掲げる「車いす付属品」とは、利用することにより、当該車いすの利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
なお、同項にいう「一体的に使用されるもの」とは、車いすの貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が車いすを使用している場合に貸与される付属品をいう。
(4)貸与告示第4項に掲げる「特殊寝台付属品」とは、利用することにより、当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
なお、同項にいう「一体的に使用されるもの」とは、特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が特殊寝台を使用している場合に貸与される付属品をいう。

特定福祉用具販売

(1)運営に関する基準

Q1 腰掛け便座の給付対象範囲 制限の有無
(福祉用具)腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものがあるが、特に制限はないか。

1 家具調のもの等、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象として差し支えない。

Q2 未指定の事業者 保険者の判断による保険給付の可否
施行日[平成18年4月1日]以降、指定を受けていない事業者で利用者が特定福祉用具を購入した場合であっても、当分の間、保険者の判断で福祉用具購入費を支給することは可能か。

A2 認められない。
特定福祉用具販売は、今回の制度改正により、福祉用具専門相談員が関与する「サービス」として位置づけられたものであり、その「サービスの質」が担保されない「購入」に対して福祉用具購入費を支給することは認められない。

Q3 必要な理由等がわかる書類 種類の様式・作成
居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用具専門相談員は「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」を確認することとされているが、これらの書類はどのようなものか。

A3 「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」とは、利用者が福祉用具購入費の申請の際に保険者へ提出する必要な理由等を、福祉用具専門相談員がそのサービス提供の必要性も含めて確認するための書類であり、様式及び作成者は任意である。
参考
第214条(指定福祉用具販売の具体的取扱方針)
五 居宅サービス計画が作成されていない場合は、施行規則第71条第1項第三号に規定する居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る特定福祉用具が必要な理由が記載された書類が作成されていることを確認する。

 

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