認知症対応型共同生活介護指定申請自己チェック票

 

基本的事項

チェック欄

「介護保険法」「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」その他関連法令を読み込んでいるか。

この事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものであるか。

申請者が運営主体となっているか。(申請者が設計、コンサルティング会社等になっていないか)

「当該地域で現在どのようなサービスが必要となっているのか」「このサービスがどのように役立っているのか」「当該地域におけるサービスの充足状況」「近隣の福祉施設の状況等」を踏まえ、事業の必要性等を考慮しているか。

立地は、利用者に対して家庭的な雰囲気によるサービスを提供し、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあるか。

地域住民から苦情の声等あがっていないか。

事業計画書

これまでの実績を踏まえているか。

入居率・退去率を過度に高率に設定していないか。

同一法人で運営する訪問介護、通所介護事業所等の介護報酬、人件費と混合していないか。

人件費はスタッフの昇進などを見込んでいるか。

人員

介護従業者は、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であるか。

ユニットごとに、昼間(午前6時~午後9時等)にサービス提供に当たる介護従業者を、利用者の数が3名又はその端数を増すごとに常勤換算方法で1名以上配置しているか。

上記の介護従業者のうち1名以上の者が常勤となっているか。

ユニットごとに、夜間(午後9時~午前6時等)にサービス提供に当たる介護従業者を、常時1名以上配置しているか。

夜間に勤務を行う介護従業者の業務は、夜尿起こし、おむつ換え、検温等の介助であって、軽度かつ短時間の作業に限っているか。

夜間に勤務を行う介護従業者の勤務は、週に1回までとなっているか。

ユニットごとに、常勤(週32時間以上勤務)の計画作成担当者を配置しているか

計画作成担当者は、保健医療サービス又は福祉サービス利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって、都道府県及び指定都市実施の研修「認知症介護実践者研修」又は「基礎課程」を修了しているか。

計画作成担当者のうち1名以上の者は、介護支援専門員(ケアマネジャー)であるか。

10

常勤の管理者を配置しているか(兼務可)

11

管理者は、適切なサービスを提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、都道府県及び指定都市実施の研修「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了しているか。

12

管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者ではないか。

13

法人の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保険医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、都道府県及び指定都市実施の研修「認知症対応型サービス事業開設者研修」、「認知症介護実践者研修」「実践リーダー研修」「旧基礎課程・専門課程」、「認知症介護指導者養成研修」又は「認知症グループホーム開設予定者研修(介護事業開設等支援セミナー等)」を修了しているか。

14

指定日に申請どおり介護従事者が勤務できるか。

設備

  1 ユニット数は、1又は2となっているか。

  2 ユニットごとに独立した構造になっているか。

  3 ユニットごとの入居定員は、5人以上9人以下となっているか。

  4 居室の定員は、1人となっているか。

  5 居室の床面積は、内のりで7.43㎡以上(収納部1㎡程度を除く)となっているか。

  6 居室は他の居室と明確に区分されているか。

  7 居室は地下に設けていないか。

  8 便所は各居室又は各階ごとに設置し、さらに緊急通報装置を備えているか。

  9 廊下の有効幅は1.2m以上となっているか。

 10 居間と食堂は独立しているか。独立していない場合、それぞれの機能が独立しているか。

 11 居間及び食堂の床面積は、利用者及び介護従業者が一堂に会するのに十分な広さ(利用者1人当たり3㎡程度、厨房部分を含まないこと)を確保しているか。

 12 次の施設・設備がユニットごとに備わっているか。

※併設事業所にかかるものを含めないこと。

居室

居間

食堂

台所

浴室(入浴介助のスペースが十分あること)

スプリンクラー設備

相談室(出入口が専用で遮蔽されていること)

事務室(出入口が専用であること)

便所(1ユニットあたり3か所)

車椅子対応の便所

洗面設備

洗濯室

エレベーター

運営

  1 サービスの提供に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規定の概要、介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を用意しているか。

  2 要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することはないか。

  3 介護報酬の1割分、食材料費、理美容代、おむつ代、その他日常生活において通常必要になるもので利用者負担が適当なもの(家賃・光熱水費等)以外に利用者から支払を受けることはないか。

  4 上記の合計金額が18万円以下となっているか。

  5 入居一時金を設定している場合、その算定根拠は合理的なものであるか。

  6 サービスの提供に当たって、身体拘束等を行わないか。

  7 計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画を作成するに当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めるか。

  8 利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクレーション、行事等を共同で行うことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにするか。

  9 緊急時において円滑な協力を得るため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。

 10 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあるか。

 11 運営規程に次の事項を定めているか。

事業の目的及び運営の方針

従業者の職種、員数及び職務内容

利用定員

指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

入居にあたっての留意事項

非常災害対策

その他運営に関する重要事項

 12 ユニットごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にしているか。

 13 介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。

 14 サービスの提供の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院(療養病床あり)等のバックアップ施設(著しく遠隔にないこと)と、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るために、必要事項を取り決めているか。

 15 指定認知症対応型共同生活介護の事業の会計とその他事業の会計を区分しているか。

 16 利用者、利用者の家族、地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等)、区の職員(管轄地域福祉課)、管轄地域包括支援センターの職員、認知症対応型生活介護に知見を有する者等により構成される運営推進会議が既に設置されているか。設置されていない場合は、確実な設置が見込まれるか。

定款、登記事項証明書、役員等名簿、決算報告書

  1 3か月以内の複写でないものであるか。

  2 定款、登記簿上の「目的」に、「認知症高齢者共同生活介護事業所の運営」が記載されているか。

  3 役員等名簿には、登記簿上の役員(監査役を含む)全員分が記載されているか。

  4 貸借対照表上の欠損金、損益計算書上の当期損失が計上されていないか。計上されている場合、その主たる理由は何か。

  5 代表者及び役員等は、介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定める規定により罰金の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではないか。

  6 代表者は、介護保険法の規定により指定を取り消され、その取消日から起算して5年を経過しない者ではないか。

  7 代表者及び役員等は、指定申請前5年以内に居宅サービス等に関し、不正又は著しく不当な行為をした者ではないか。

  8 役員等は、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではないか。

土地・建物登記事項証明書

  1 建築基準法上の特殊建築物(寄宿舎又は共同住宅)としての基準を満たしており、建築確認申請を済ませているか。

  2 改築の場合、既存建物についての建築基準法の規定による検査済証があり、用途変更の確認申請を済ませているか。

  3 検査済証発行後に(建築確認をしていない)改修工事等を独自で行っていないか。

消防用設備等点検結果報告書、防火対象物使用開始届出書

  1 所轄消防署の指導は受けているか。

  2 消防法に基づく消防用設備等点検結果報告書を提出しているか。

  3 火災予防条例に基づく防火対象物使用開始の届出をしているか。

建物所有者との建物賃貸借契約書

  1 立地条件について、①借地の場合、当該契約期間は30年以上であり、自動更新条項があるか。②借家の場合、契約期間は20年以上であり、自動更新条項があるか。

  2 賃貸人までの権利関係が複雑(賃貸人が土地・建物所有者から賃借をしている場合など)になっていないか。

契約書

  1 90日以内の特例解約条項があるか。

 

 

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