地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護指定申請自己チェック票

 

基本的事項

「介護保険法」「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」その他関連法令を読み込んでいるか。

この事業は、地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものであるか。

申請者が運営主体となっているか。(申請者が設計、コンサルティング会社等になっていないか)

「当該地域で現在どのようなサービスが必要となっているのか」「このサービスがどのように役立っているのか」「当該地域におけるサービスの充足状況」「近隣の福祉施設の状況等」を踏まえ、事業の必要性等を考慮しているか

地域住民から苦情の声等あがっていないか。

事業計画書

コンサルタント等に一任していないか。

これまでの実績を踏まえているか。

入居率・退去率を過度に高率に設定していないか。

同一法人で運営する訪問介護、通所介護事業所等の介護報酬、人件費と混合していないか。

人件費はスタッフの昇進などを見込んでいるか。

人員

医師を、入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数を配置しているか。

生活相談員(社会福祉士、精神保健福祉士等)を、1名以上配置しているか。

生活相談員のうち1名以上の者が常勤(週32時間以上勤務)となっているか。

介護職員又は看護職員(看護師又は准看護師)を、入所者の数が3名又はその端数を増すごとに常勤換算方法で1名以上配置しているか。

看護職員を、1名以上配置しているか。

看護職員のうち1名以上の者が常勤(週32時間以上勤務)となっているか。

介護職員のうち1名以上の者が常勤(週32時間以上勤務)となっているか。

栄養士を、1名以上配置しているか。

機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)を、1名以上配置しているか。

10

専従の介護支援専門員(ケアマネジャー)を、1名以上配置しているか。

11

夜間に勤務を行う従業者の勤務は、週に1回までとなっているか。

12

常勤の管理者を配置しているか(兼務可)。

13

指定日に申請どおり従業者が勤務できるか。

設備

居室の定員は、4人以下となっているか。

居室の入所者1人当たりの床面積は、10.65㎡以上となっているか。

居室にブザー又はこれに変わる設備を設けているか。

静養室は、介護職員室又は看護職員室に近接して設けているか。

浴室は、要介護者が入浴するのに適したものとなっているか。

洗面設備は、居室のある階ごとに設けているか。

洗面設備は、要介護者が使用するのに適したものとなっているか。

便所は、居室のある階ごとに居室に近接して設けているか。

便所は、ブザー又はこれに代わる設備を設け、要介護者が使用するのに適したものとなっているか。

10

医務室は、医療法第1条の5第2項に規定する診療所とし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査機器を設けているか。

11

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有し、その合計した面積は3㎡に入所定員を乗じて得た面積以上となっているか。

12

食堂及び機能訓練室は、必要な備品を備えているか。

13

廊下の有効幅は1.5m以上となっているか。また、中廊下の有効幅は1.8m以上となっているか。

14

次の施設・設備が備わっているか。
※併設事業所にかかるものを含めないこと。居室

静養室

浴室(機械浴槽含む)

便所

洗面設備

食堂

機能訓練室

医務室

談話室(遮蔽されたもの)

教養娯楽設備

宿直室

洗濯室

汚物処理室

看護・介護職員室(ヘルパーステーション)

エレベーター

ナースコール等緊急通報装置

スプリンクラー設備

運営

サービスの提供に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規定の概要、従業者の勤務の体制その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を用意しているか。

要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することはないか。

入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難な場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるか。

入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めるか。

入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業所に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるか。

入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議し、検討するか。

入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うか。

介護報酬の1割分、食事の提供に要する費用、居住に要する費用、入所者が選定する特別な居室及び食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用、理美容代、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であってその入所者に負担させることが適当と認められるもの以外に利用者から支払を受けることはないか。

計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するか。

10

介護サービスの提供に当たっては、入所者の人格に十分に配慮し、地域密着型施設サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うか。

11

1週間に2回以上、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により、入浴させ、又は清しきするか。

12

排せつの介助に当たっては、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するか。

13

入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するか。

14

褥瘡(じょくそう)の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させるか。

15

通常の1日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うか。

16

食事は、入所者の心身の状況・嗜好に応じて適切な栄養量及び内容とするか。

17

食事は、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めるか。

18

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくか。

19

病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けるか。

20

食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後6時以降とするか。

21

教養娯楽設備等を備え、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うか。

22

郵便、証明書等の交付申請等、入所者が必要とする手続等について、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行するか。

23

入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めるか。

24

入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めるか。

25

入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行うか。

26

医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るか。

27

運営規程に次の事項を定めているか。

施設の目的及び運営の方針

従業者の職種、員数及び職務の内容

入所定員

入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

施設の利用に当たっての留意事項

非常災害対策

その他施設の運営に関する重要事項

28

入所定員は、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数(和室利用の場合は当該居室の利用人員数)と同数となっているか。

29

原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

30

従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。

31

入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行うか。

32

感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講ずるか。

33

入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めているか。

34

あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるか。

35

協力歯科医療機関は、近距離にあるか。

36

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。

37

利用者、利用者の家族、地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等)、区の職員(管轄地域福祉課)、管轄地域包括支援センターの職員、認知症対応型生活介護に知見を有する者等により構成される運営推進会議が既に設置されているか。設置されていない場合は、確実な設置が見込まれるか。

定款、登記事項証明書、役員等名簿、決算報告書

3か月以内の複写でないものであるか。

定款、登記簿上の「目的」に、「地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の運営」が記載されているか。

役員等名簿には、登記簿上の役員(監査役を含む)全員分が記載されているか。

貸借対照表上の欠損金、損益計算書上の当期損失が計上されていないか。計上されている場合、その主たる理由は何か。

代表者及び役員等は、介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定める規定により罰金の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではないか。

代表者は、介護保険法の規定により指定を取り消され、その取消日から起算して5年を経過しない者ではないか。

代表者及び役員等は、指定申請前5年以内に居宅サービス等に関し、不正又は著しく不当な行為をした者ではないか。

役員等は、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ではないか。

土地・建物登記事項証明書

建築基準法上の特殊建築物(老人ホーム)としての基準を満たしており、建築確認申請を済ませているか。

改築の場合、既存建物についての建築基準法の規定による検査済証があり、用途変更の確認申請を済ませているか。

検査済証発行後に(建築確認をしていない)改修工事等を独自で行っていないか。

消防用設備等点検結果報告書、防火対象物使用開始届出書

所轄消防署の指導は受けているか。

消防法に基づく消防用設備等点検結果報告書を提出しているか。

火災予防条例に基づく防火対象物使用開始の届出をしているか。

建物所有者との建物賃貸契約書

立地条件について、①借地の場合、当該契約期間は30年以上であり、自動更新条項があるか。②借家の場合、契約期間は20年以上であり、自動更新条項があるか。

賃貸人までの権利関係が複雑(賃貸人が土地・建物所有者から賃借をしている場合など)になっていないか。

契約書

90日以内の特例解約条項があるか。

076-225-7676


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