地域密着型サービス(特別養護老人ホーム)事業者審査基準

 

項目番号

審査項目

審査基準

特養

1.法人の経営状況について

10

1-1

法人の運用実績

法人(新設法人にあっては、法人代表者)に介護保険法に定める事業の運営実績が3年以上である

1

法人(新設法人にあっては、法人代表者)に介護保険法に定める事業の運用実績がない

▲0.5

法人設立から1年に満たない(通年の決算実績がない)、または、新設法人である

▲0.5

指定の効力の改善命令、改善勧告(申請をした日の属する年度以前の6年間、申請法人の運営する介護保険法に定める事業)等を受けたことがある

▲3

指定の効力の全部停止、一部停止(申請をした日の属する年度以前の6年間、申請法人の運営する介護保険法に定める事業)等を受けたことがある

▲5

1-2

法人の経営状況

事業を行うに十分な資産を有している

0~3

1-3

理事会等での審議

事業計画策定に当たり、理事会・評議員会(新設法人においては、設立準備委員会)での審議を経ていない

▲1

1-4

過去の公募参加状況

過去、地域密着型サービス(施設)の開設に際し、改善指導を受けたことがある

▲3

※第4期介護保険事業計画に基づく公募において一定程度の審査基準を満たした計画を提出している(事業採択分を除く。)

0.5×2

2.整備計画及び収支計画について

15

2-1

事業の理念・基本方針

事業に対する意欲、事業開始に当たっての動機について

0~3

施設の特徴・理念について

0~3

2-2

都市計画区域

都市計画区域が市街化区域以外である

▲2

2-3

用途地区

用途地区が近隣商業地区・商業地区である

▲0.5

用途地区が準工業地区・工業地区である

▲1

2-4

防災上の安全性

地すべり、急傾斜地、土砂災害特別警戒区域等の防災上の配慮が必要な土地である

▲5

2-5

インフラの整備状況

新たに上水道・下水道、電気、ガス等のインフラ整備が必要な土地である

▲1

2-6

接道の状況

主たる入り口の道路幅員が6m以上である

1

主たる入り口の道路幅員が4m未満である

▲1

2-7

交通の利便性

最寄駅・バス停から直線距離200m以内で、1日10本以上(平日)便がある

1

最寄駅・バス停から直線距離400m以内で、1日10本以上(平日)便がある

0.5

敷地へは2方向以上からのアクセスが可能である

1

2-8

余裕のある敷地

建ぺい率80%以内の建設計画である

1

2-9

整備資金計画

自己資金比率(自己資金(土地取得関係費・運転準備資金を除く)/総事業費)が10%未満である

▲2

2-10

建設工事発注予定

金沢市内に本社を有する建築業者による入札を予定している

2

金沢市内に営業所を有する建築業者による入札を予定している

1

2-11

低所得者対策

低所得者に対して社会福祉法人による負担の軽減を実施していない

▲2

3.施設内容について

10

3-1

建物構造

回廊型バルコニーを設置するなど、入居者の避難に特段の配慮を講じている

0~2

3階以上にユニット又は浴室を設けている

▲0.5

躯体が耐火構造ではない

▲2

3-2

居室環境

ユニット

ユニットの独立性が十分に保たれていない

▲2

居室

居室面積が13.2㎡(内法)以上である

1

水周り

トイレ

居室内にトイレが設けてある

1

居室内にトイレが設けていないが、2居室に1以上、ユニット内に車椅子対応のトイレが1以上、分散配置されている

0.5

居室内にトイレを設けていないが、3居室に1以上設置していない、または、車椅子対応のトイレがない場合

▲1

浴室

一般浴槽のほか、入浴に全面的な介助を要する者の入浴に適した特別浴槽を設けている。(併設施設との併用している場合は、加点しない)

1

すべての浴室が3方向以上の介助に対応した配置となっている

1

ユニットごとに浴室が1以上設けてある

1

洗面設備

居室内に洗面台を設けていない

▲1

付帯設備

食堂

共同生活室の床面積が、ユニット定員×3㎡(内法)以上である

1

汚物処理室

汚物処理室がユニットごとに最低1以上設けられていない

▲1

公共

建物内に地域に開かれた専用スペース(パブリックスペース)を設けている

1

その他

家族控え室・体験入居用居室などを設けている

1

3-3

環境負荷軽減への対応 再生可能エネルギー設備(太陽光発電施設・バイオマスストーブ・雨水再利用設備等)を設置している

1

省エネルギー機器(LED照明等省エネ照明機器、ガスヒートポンプ等)や浸透性アスファルト、屋上緑化を設置している

1

4.職員について

10

4-1

職員処遇

職員の採用について

0~3

職員の資質向上に向けた取り組みについて

0~3

職員の離職防止に向けた取り組みについて

0~3

4-2

施設長

特別養護老人ホームの施設長として5年以上の勤務経験を有している

2

特別養護老人ホームの施設長として勤務経験を有していない

▲1

特別養護老人ホームの設置及び運営に関する基準第5条第1項に規定する同等以上の能力を有すると認められる者である

▲1

施設長が未定である

▲2

4-3

生活相談員

生活相談員として5年以上の勤務経験を有している者が1名以上いる

1

すべての生活相談員が特別養護老人ホームの生活相談員としての勤務経験を有していない

▲1

特別養護老人ホームの設置及び運営に関する基準第5条第2項に規定する同等以上の能力を有すると認められる者である

▲1

すべての生活相談員が未定である

▲1

 

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