NPO法人設立には

(1)法律の目的等

 特定非営利活動促進法(以下「法」といいます。)は、特定非営利活動(法第2条第1項に規定する特定非営利活動をいいます。以下同じ。)を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

(2)NPO法人になるための基準

 この法律に基づいて、NPO法人になれる団体は、次のような基準に適合することが必要です。

ア 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
イ 営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)
ウ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
カ 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
キ 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
ク 10人以上の社員を有するものであること

NPO法人設立の手続

 NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2カ月間、公衆の縦覧に供することとなります
 所轄庁は、申請書の受理後4カ月以内に認証又は不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
(注1) 申請書に添付する書類は①~⑩となります。なお、①、②、⑦、⑨及び⑩は、公衆の縦覧に供する書類に該当します。

①定款
②役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
③役員の就任承諾及び誓約書の謄本
④住所又は居所を証する書面
⑤社員のうち10人以上の者の名簿
⑥上記1の(2)のオ・カ・キに該当することを確認したことを示す書面
⑦設立趣旨書
⑧設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
⑨設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑩設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(当分の間、収支予算書による提出も可。以下同じ。)

(注2) NPO法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在する都道府県の知事(その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該指定都市の長)となります。

 NPO法人の管理・運営

  NPO法人は、法の定めにしたがって適切な管理・運営を行わなければなりません。NPO法人の管理・運営を行うにあたっては、特に次の点にはご留意ください。

①役員

  NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表(注1)し、その過半数(注2)をもって業務を決定します。役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。なお、役員は暴力団の構成員等はなれないなどの欠格理由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています。
   (注1)定款をもって、その代表権を制限することができます。
   (注2)定款において特別の定めを置くことができます。

②総会

  NPO法人は、毎事業年度少なくとも1回、通常総会を開催しなければなりません。

③その他の事業

  NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができます。その他の事業で利益を生じた場合は、その利益を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

④事業報告書等

  毎事業年度初めの3カ月以内に、全事業年度の事業報告書、計算書類(活動計算書(当分の間、収支計算書による提出も可。以下同じ。)、貸借対照表)、財産目録などを作成し、すべての事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。法人の会計については、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。

⑤定款変更

  定款を変更するためには、総会の議決を経た上で、下記①~⑩に関する事項について変更を行う場合には、所轄庁の承認が必要です。
下記①~⑩に関する事項以外の定款の変更については、所轄庁の承認は不要です。なお、この場合にも、定款変更後に所轄庁に届け出ることが必要となります。
(注)定款の変更にあたり所轄庁の承認が必要となるのは、以下の①~⑩に関する事項となります。
 ①目的
 ②名称
 ③その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 ④主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限ります。)
 ⑤社員の資格の得喪に関する事項
 ⑥役員に関する事項(役員の定数に係るものを除きます。)
 ⑦会議に関する事項
 ⑧その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
 ⑨解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。)
 ⑩定款の変更に関する事項

⑥合併、解散

   NPO法人は、総会での議決・所轄庁の認証等の一定の手続を経て、別のNPO法人との合併又は解散を行うことができます。NPO法人が解散する場合、残余財産は、定款で定めた者に帰属しますが、その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的には、国庫に帰属することになります。
(注)定款で定めることができる残余財産の帰属すべき者は、①~⑥に揚げる者のうちから選定されなければなりません。
 ①他の特定非営利活動法人
 ②国又は地方公共団体
 ③公益社団法人、公益財団法人
 ④学校法人
 ⑤社会福祉法人
 ⑥更正保護法人

⑦監督等

  所轄庁は、法令違反等一定の場合に、NPO法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取り消すことができます。また、法に違反した場合には、罰則が適用されることがあります。

  幣事務所では、NPO法人の設立に向けた各種相談や申請書類の
  作成における市町窓口との折衝などを設立全般を支援しています。

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