通所介護(デイサービス)

 指定通所介護事業者自己点検票

点検項目

確認事項

確認のための書類

第1 基本方針
事業運営の方針は、利用者が可能な限りその居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとして行われているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 人員に関する基準
1 従業者の員数等
(1)生活相談員 通所介護の提供日ごとに、通所介護を提供している時間帯に、生活相談員が勤務している時間数の合計数を当該通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得られた数が1以上となるよう配置しているか。
生活相談員については、専ら当該通所介護の提供に当たる者で、通所介護の単位の数にかかわらず、通所介護事業所における提供時間数に応じた配置が必要です。ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで(サービスが提供されていない時間帯を除く。)となります。
職員名簿、勤務表、職員履歴書、資格証
(2)看護職員 指定通所介護の単位ごとに、専らサービスの提供に当たる看護職員が1人以上確保されているか。 同上
(3)介護職員 通所介護の単位ごとに、通所介護を提供している時間帯に介護職員が勤務している時間数の合計数を通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が、15人までの場合にあっては1以上、15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されていますか。
※介護職員は、専ら当該通所介護の知恵橋に当たる者で通所介護の単位ごとに提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出されます。なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数(利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数)とします。
【確保すべき介護職員等の勤務延時間数の計算式】・利用者数15人まで
単位ごとに、確保すべき勤務延時間数=平均提供時間数
・利用者16人以上
単位ごとに、確保すべき勤務延時間数=【(利用者数-15)÷5+1】×平均提供時間数
※平均提供時間数=利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を5時間とした場合、 (18-15)÷5+1=1.6となり、5時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業員の員数にかかわらず、5×1.6=8時間の勤務延時間数分の人員配置が必要になります。
また、介護職員等は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば複数の単位の指定通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に1名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能です。
※介護職員は、通所介護の単位ごとに、常時1名以上必要です。
※利用定員が10人以下の場合は、看護職員又は介護職員が常時1名以上必要です。※看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定通所介護の単位の職員として従事可能です。
同上
(4)機能訓練指導員  専らサービス提供に当たる機能訓練指導員が1以上となっているか。
機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者であるか。
※機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事することは差し支えない。
※利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通して行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
職員名簿、勤務表、職員履歴書、資格証
(5)その他  生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤となっているか。(利用定員が11人以上の場合) 職員名簿等
2 利用定員が10人以下である場合の従業員の員数等  上記第2の1の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専らサービスの提供に当たる看護職員又は介護職員が1人以上確保されているか。
この場合における生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1人以上は、常勤となっているか。
職員名簿、勤務表、職員履歴書、資格証、利用定員がわかる書類
3 管理者 常勤の管理者を置いているか。(管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内のほかの事業所、施設等の職務に従事可能。) 職員名簿、勤務表
第3 設備に関する基準  食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有すほか、指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えているか。 平面図、設備・備品台帳
(1)食堂及び機能訓練室  それぞれ必要な広さを有し、合計面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上としているか。(同一の場所とすることができる。) 運営規程、平面図
(2)相談室  遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されているか。 平面図、設備・備品台帳
(3)設備の専用  上記に掲げる設備は、専ら指定通所介護の事業の用に供するものとなっているか。
※ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合は、この限りではない。
現場確認、平面図
第4 運営に関する基準
1 内容及び手続の説明及び同意 (1)利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制等の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。 運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する文書
(2)文書は、わかりやすいものとなっているか。 同上
2 提供拒否の禁止  正当な理由なく指定通所介護の提供を拒んでいないか。
特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
利用申込受付簿等
3 サービス提供困難時の対応  事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、適切なサービス提供することが困難である場合は、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介等を行っているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
4 受給資格等の確認 (1)サービスの提供を求められた場合、被保険者証によって被保険者資格、要介護認定等の状況を確認しているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
5 要介護認定等の申請に係る援助 (1)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。
必要な援助とは、①既に申請が行われているかどうかを確認し、②利用申込者の意向を踏まえ申請を促す。
利用者に関する記録
(2)更新の申請は、有効期間が満了する遅くとも30日前の間になされるよう、必要な援助を行っているか。 同上
6 心身の状況等の把握  指定通所介護の提供に当たっては、サービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況等の把握に努めているか。 利用者に関する記録、サービス担当者会議の記録等
7 居宅介護支援事業者等との連携 (1)指定通所介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他のサービス提供事業者との密接な連携に努めているか。 情報提供に関する記録
(2)指定通所介護の提供の終了に際しては、利用者等に適切な指導を行い、居宅介護支援事業者その他のサービス提供事業者と密接な連携に努めているか。 指導に関する記録
8 法定代理受領サービスを受けるための援助  法定代理受領サービスを受けていない利用者がいた場合、サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明を行い、居宅介護支援事業者に関する情報提供を行っているか。 利用者の届出書、居宅サービス計画書
9 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供  居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定通所介護の提供を行っているか。 居宅サービス計画書、サービス提供票、利用者に関する記録
10 居宅サービス計画等の変更の援助  利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者への連絡等の必要な援助を行っているか。 同上
11 サービスの提供の記録 (1)指定通所介護を提供した際には、利用者の居宅サービスを記載した書面又はこれに準ずる書面に提供日及び内容、介護サービス費の額その他必要な事項が記載されているか。 サービス提供票、居宅サービス計画、業務日誌
(2)指定通所介護を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者からの申し出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。
※「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。
同上
12 利用料等の受領 (1)法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した場合、その利用者から利用料として1割相当額の支払を受けているか。 サービス提供票、領収証控
(2)法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護を提供した場合、その利用者から10割相当額の支払いを受けるとともに、サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 同上
(3)上記(Ⅰ)及び(2)のほか、次に掲げる費用以外の支払いを利用者から受けていないか。

①送迎に要する費用(実施地域以外の利用者に限る)
②居宅介護サービス費用基準額を超える費用
③食事の提供に要する費用
④おむつ代
⑤その他の日常生活費
なお、⑤の費用については、別に通知された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」に沿って適切に取り扱われているか。

領収証控、車両運行日誌、運営規程(実施地域の確認、利用料その他の費用の確認)、重要事項説明書

 

(4)上記(3)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。 領収証控、説明文書、同意に関する文書
(5)利用者から利用料の支払いを受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(6)上記(5)の領収証には、基準により算定した費用の額及び現に要した費用の額、その他の費用の額の区分を明確にしているか。 同上
13 保険給付請求のための証明書の交付  法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。 サービス提供証明書控(介護給付費明細書代用可)
14 指定通所介護の基本取扱方針 (1)指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止等に資するよう、目標を設定し、計画的に実施しているか。 通所介護計画書
(2)指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 同上
15 指定通所介護の具体的取扱方針 (1)指定通所介護の提供は、利用者の機能訓練及びその者の日常生活に必要な援助となっているか。 同上
(2)指定通所介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
※「サービス提供方法」とは、通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
業務マニュアルパンフレット等
3)指定通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスの提供を行っているか。
※常に新しい介護技術を習得するための研修への参加等が行われているか。
研修参加状況がわかる書類
(4)常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供しているか。
特に認知症の状態にある要介護者等に対しては、その特性に対応したサービス提供体制を整えているか。
通所介護計画書、利用者に関する記録、相談・助言の記録
16 通所介護計画の作成 (1)利用者の心身の状況及び希望等を踏まえ、具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しているか。
※経験のあるもの、豊富な知識経験のあるものが、通所介護計画のとりまとめを行う。介護支援専門員の資格を有するものがいるときはその者に行わせることが望ましい。
通所介護計画書、計画作成打ち合わせに関する記録
(2)通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成されているか。
なお、通所介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更しているか。
通所介護計画書
(3)通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。
また、その実施状況や評価についても説明を行っているか。
同上
(4)通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を利用者に交付しているか。 同上
(5)それぞれの利用者について、通所介護計画に実施状況及び目標の達成状況の記録を行っているか。 利用者に関する記録
17 利用者に関する市町村への情報提供  指定通所介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①正当な理由なしに指定通所介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
市町村に送付した情報提供に係る記録
18 緊急時等の対応  緊急時、速やかに主治医への連絡を行う等、その連絡体制、連絡方法等必要な措置を講じているか。 運営規程、連絡体制に関する書類
19 管理者の責務 (1)管理者は、当該事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元に行っているか。 業務日誌、組織規程等
(2)管理者は、当該事業所の従業者に「運営に関する基準」を遵守させるための必要な指揮命令を行っているか。 同上
20 運営規程  次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務の内容
③営業日及び営業時間
④指定通所介護の利用定員
⑤指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(入浴、食事の有無等のサービスの内容)
⑥通常の事業の実施地域(客観的にその区域が特定されるもの)
⑦サービス利用に当たっての留意事項(機能訓練室を使用する際の注意事項等)
⑧緊急時等における対応方法
⑨災害対策
⑩その他運営に関する重要事項
運営規程
21 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、通所介護従業者の勤務体制を月ごとに定めているか。 終業規則、運営規程、雇用契約書、勤務表
(2)原則として月ごとの勤務表を作成し、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、生活相談員、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を明確にしているか。 勤務表
(3)当該指定通所介護事業所の従業者によってサービスの提供を行っているか。 勤務表、雇用契約書
(4)通所介護従業者の資質向上のために、研修の機会を確保しているか。 研修受講の記録等
22 定員の遵守 利用定員を超えてサービスの提供を行っていないか。 利用者名簿、運営規程、通所介護の記録
23 災害対策  火災、地震、風水害等の災害に備えるため、関係機関への通報、避難誘導、救護活動等に関する具体的計画を定め、定期的に避難、救護等の訓練を行っているか。
また、消防設備その他の災害に際し必要な設備を設けているか
なお、消防計画の策定及び消防業務の実施を防火管理者に行わせているか。
※食品、飲料水、医薬品等を備蓄するよう努めているか。
※地域住民、他の社会福祉施設等との連携協力体制を整備するよう努めているか。
訓練記録、消防計画等
24 衛生管理等 (1)利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じているか。 受水槽の清掃記録、衛生管理マニュアル
(2)事業所において感染症がまん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めているか。
また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保っているか。
対策に関する記録、食中毒防止等の研修記録、指導等の記録
(3)空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。
25 掲示  指定通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制等の重要事項を掲示しているか。
26 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。
また、利用者のプライバシーに係る記録等を適切に管理しているか。
雇用時の取り決め等の記録
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者介護等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は利用者(家族)の同意を、あらかじめ文書により得ているか。
※サービス提供開始時に包括的な同意を得ることで足りる。
利用者(家族)の同意書、実際に使用された文書等
27 広告  指定通所介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 パンフレット、ポスター、広告等
28 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止  居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
29 苦情処理

点検項目

(1)利用者及びその家族から苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示するなどしているか。 運営規程、掲示物、苦情に関する記録、重要事項説明書等
(2)(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の受付日、苦情の内容等を記録しているか。 苦情に関する記録
(3)苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
30 事故発生時の対応 (1)利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 事故対応マニュアル、事故記録等
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。 事故記録等
(3)利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。 同上
(4)事故が生じた際には、その原因を解明し、再発防止策を講じているか。 同上
31 会計の区分 (1)指定通所介護事業ごとに経理を区分するとともに、指定通所介護の事業の会計とその他事業の会計を区分しているか。 会計関係書類
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。 同上
32 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員名簿、設備備品台帳、会計関係書類
(2)利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しているか。
①通所介護計画
②第19条第2項の規定を準用する提供した具体的なサービスの内容等の記録
③第26条の規定を準用する市町村への通知に係る記録
④第37条第2項の規定を準用する苦情の内容等の記録
⑤第38条第2項の規定を準用する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第5 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。
当該事業を廃止又は休止するときは、1ヵ月前までに、その旨を知事に届け出ているか。
提出書類の控
第6 介護給付費の算定及び取扱い
1 基本的事項 (1)指定通所介護事業に要する費用の額は、所定の単位数表により算定されているか。
(2)指定通所介護事業に要する費用の額は、所定の地域区分の単価に単位数を乗じて算定されているか。
(3)1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。
通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票
2 所要時間の取扱い  所要時間については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定しているか。
ただし、利用者数が利用定員を超える場合や人員が基準に達しない状況で行われたサービスについては、所定単位数の100分の70を算定しているか。
同上
3 指定療養通所介護  別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所において、利用者については現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定しているか。
ただし、利用者数が利用定員を超える場合や人員が基準に達しない状況で行われたサービスについては、所定単位数の100分の70を算定しているか。
※利用者:難病等有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の者であって、サービス提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの。
同上
4 短時間の場合の算定  心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、所要時間2時間以上3時間未満の指定通所介護を行う場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定しているか。
※心身の状況から長時間のサービス利用が困難である者、病後等で短時間の利用から初めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など利用者側のやむを得ない事情により長時間サービスが困難な者であること。
利用者に関する記録
5 事業所規模による区分  事業所規模の区分により算定しているか。
○小規模通所介護事業所
平均利用延人員300人以下/月の事業所
○通常規模通所介護事業所
平均利用延人員が301人~750人/月の事業所
○大規模型通所介護費(Ⅰ)
平均利用延人員が751人から900人/月の事業所
○大規模型通所介護費(Ⅱ)
平均利用延人員が900人/月超の事業所
通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票
6 7~9時間の前後に行う日常生活上の世話(延長サービスの加算)  日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間7時間以上9時間未満の指定通所介護を行った後に引き続き日常生活の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間(算定対象時間)が9時間以上10時間未満の場合は、50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位所定単位数に加算しているか。 同上
7 中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所への評価  指定通所介護事業所の従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定通所介護を行った場合は、1日につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 利用者台帳
8 個別機能訓練に係る加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の単位(指定居宅サービス基準第93条第3項に規定する指定通所介護の単位をいう。)の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ) 42単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ) 50単位
<基準>
○個別機能訓練加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
①指定通所介護を行う時間単位を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(理学療法士等)を1名以上配置していること。
②個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
③機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。○個別機能訓練加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
①専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置していること
②機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
③個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状態に応じた機能訓練を適切に行っていること。○個別機能訓練加算の取扱い(留意事項)
・理学療法士等が特定の曜日の配置の場合には、利用者等に周知のうえで、その曜日のサービスのみが加算の対象としているか。
・看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、事業所の看護職員としての人員基準の算定に含めていないか。
・機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、実施方法等を内容とする機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行っているか。
・開始時及びその3か月後に1回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録しているか。
・個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能となっているか。
通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票、勤務表、資格証
9 入浴介助加算  入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助を行った場合は、1日につき50単位を所定単位数に加算しているか。
※通所介護計画で位置づけられていても、利用者側の事情により実施しなかった場合は、算定できない。
なお、見守り的援助として、結果的に身体に直接接する介助を行わなかった場合についても加算の対象となる。
通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表、入浴介助に関する記録
10 若年性認知症ケア加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、若年性認知症に対して指定通所介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算しているか。
<基準>
受け入れた若年性認知症利用者ごとに担当者を定めていること。
勤務表
11 栄養改善加算  次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目標として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるものを行った場合は、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として1日につき150単位を所定単位数に加算しているか。

<基準>
・栄養管理士を1名以上配置していること。
・利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
・利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
・利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
・定員利用・人員基準に適合していること。

通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票、勤務表、資格証、栄養ケア計画
12 口腔機能向上加算  次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県に届け出て、口腔機能が低下している又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるものを行った場合、3月以内の期間に限り1月に2回を限度として1回につき150単位を所定単位数に加算しているか。

<基準>
・言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置していること。
・利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
・利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に評価すること。
・利用者ごとの口腔機能改善管理計画の進捗状況を定期的に評価すること。
・定員利用・人員基準に適合している指定通所介護事業所であること。

通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票、勤務表、資格証、口腔機能改善管理指導計画
13 サービス種類相互の算定関係 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、若しくは特定施設入居者生活介護、又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は算定していないか。 通所介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票、居宅サービス計画書
14 サービス提供体制強化加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1回につき次に掲げる所定単位数を加算しているか。
ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
(1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)12単位
(2)サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位
(3)サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 6単位○サービス提供体制強化加算(Ⅰ)12単位
①当該指定通所介護事業所の介護員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の40以上であること。
②利用定員・人員基準に適合していること。○サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 6単位
①当該指定通所介護事業所の指定通所介護を利用者に直接提供する職員のうち、勤続年数が3年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
②利用定員・人員基準に適合していること。

○サービス提供体制強化加算(Ⅲ)6単位
①当該指定療養通所介護事業所の指定療養通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数3年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
②利用定員・人員基準に適合していること。

雇用契約書、資格証等
15 同一建物減算  通所介護事業所と同一建物に居住する者又は通所介護事業所と同一建物から当該通所介護事業所に通う者に対し、通所介護を行った場合は、1日につき94単位を所定単位数から減算しているか。
ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りではない。
16 介護職員処遇改善加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が利用者に対し、指定訪問介護事業を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位に加算しているか。
(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
所定単位数×19/1000
(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
加算(Ⅰ)の90/100
(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
加算(Ⅰ)の80/100<基準>
○介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
・次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(2)当該訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、すべての介護職員に周知し、県知事に届け出ていること。
(3)介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
(4)当該訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を県知事に報告すること。
(5)算定日が属する月の12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(6)当該訪問介護事業所において労働保険料の納付が適正に行われていること。
(7)次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
①次に掲げる要件のすべての適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、すべての介護職員に周知していること。
②次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保すること。
b aについて、すべての介護職員に周知していること。
(8)平成20年10月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用をすべての介護職員に周知していること。
○介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
・①の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(7)又は(8)に掲げる基準のいずれかに適合すること。
○介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
・①の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

 

 

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