認知症対応型共同生活介護(GH)

 認知症対応型共同生活介護事業所
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所  自己点検票

【運営・利用者処遇】

主眼事項 着眼点 チェックポイント
第1 基本方針  指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護であって認知症の状態にあるもの(認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、共同生活居住において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をおこなうことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとなっているか

(介護予防)
認知症(要支援2に限る。)の状態にあるもの(認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、共同生活居住において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をおこなうことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指すものとなっているか。

※  指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、事業が同一の事業所で一体的に行われている事業者については、第2から第4及び第6の実地指導項目を共通とし、指定認知症対応型共同生活介護とあるのを指定介護予防認知症対応型共同生活介護と読み替えるものとする。また、第5に定める実地指導項目と重複する項目については、介護予防事業者に対する実地指導項目から除く。なお、第5に定める実地指導項目は介護予防事業者のみとする。

・事業運営の方針は、基本方針に沿ったものとなっているか。
・運営規程、パンフレット、その他利用者に説明する文書は、法令、規則等に反した内容となっていないか。
第2 人員に関する基準

1 従業者の員数

(1)指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防対応型共同生活介護の利用者)の数が3又はその端数を増すごとに1以上になっているか。 ・共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上としているか。

常勤換算方法:(総従業者の1週間の勤務延時間数)÷(事業所において定められている常勤の従業者が1週間に勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする))

勤務延時間数:勤務表上、サービスの提供に従事する時間として明確に位置づけられている時間の合計数

(2)夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(宿直勤務は除く。)を行わせるために必要な数以上となっているか。なお、夜間及び深夜の時間帯において夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている他の共同生活住居又は指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することは差し支えない。ただし、夜間及び深夜勤務を行う介護従業者は、併設されている他の共同生活住居又は指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する場合は、最大でも2つの共同生活住居等に限られているか。 ・夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者は、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の必要数となっているか。
(左記なお書き以下に留意)
『介護従業者』
利用者が認知症を有する者であることから、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。これ以外の介護従業者であっても研修の機会の確保等により質の向上を図るものとする。
(3)利用者の数は、前年度の平均値となっているか。
ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数により算定しているか。
・利用者数は、前年度の平均値となっているか。
・新規に指定を受けた場合は、適正な推定数により算定しているか。利用者数は、前年度の平均値とする。
①「前年度の平均値」は、当該年度の前年度(毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。)の平均を用いるこの場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者数等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第2位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新築又は増床分のベッドに関しては、前年度において1年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の利用者数等は、新設又は増床の時点から6月未満の間は、便宜上、ベッド数の90%を利用者数等とし、新設又は増床の時点から6月以上1年未満の間は、直近の6月における全利用者数等の延数を6月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から1年以上経過している場合は、直近1年間における全利用者数等の延数を1年間の日数で除して得た数とする。
また、減床の場合には、減床後の実績が3月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。
(4)介護従業者のうち1以上の者は、常勤となっているか。 ・介護従業者のうち1以上の者は、常勤となっているか。

常勤:当該事業所における勤務時間が事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)に達していることをいう。
なお、併設事業所の職務であって当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないものについては、それぞれの勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば常勤の要件を満たす。

(5)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としているか。
ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することは差し支えない。
・認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者は、共同生活住居ごとにおいているか。
・計画作成担当者は、介護支援専門員又は認知症高齢者の介護サービスに係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者となっているか。
((9)に留意のこと。)
・計画作成担当者は専らその職務に従事しているか。
(左記のただし書きに留意)
「専ら」
・サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことを言い、常勤非常勤の別は問わない。
・サービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間をいう。
(6)(5)の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者としているか。
別に厚生労働大臣が定める研修は、都道府県及び指定都市が実施する「実践者研修」又は「基礎課程」とする。
なお、この研修は、従来から計画作成担当者に修了を義務づけているものであり、既にこれを修了している者に新たな受講を義務づけるものではない。
ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該事業所の効率的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、介護支援専門員を置かないことができる。
・認知症介護実践者研修を修了しているか。
※12年度から16年度までは基礎課程、17年度から実践者研修となっている。
・計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門でないものいずれについても認知症介護実践者研修を修了している者でなければならない。
(7)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、計画作成担当者に、認知症介護研修等のうち認知症介護実践リーダー研修を受講させるよう努めているか。 ・県が主催する研修を受講させるよう努めているか。
(8)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定を受ける際(指定を受けた後に計画作成担当者の変更の届出を行う場合を含む。)に計画作成担当者について、(6)の研修を修了している者としているか。 ・(6)に同じ。
(9)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、(5)の計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもって充てているか。
また、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督しているか。
・1の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者は介護支援専門員をもって、充てているか。
・2以上の共同生活住居を有する事業所にあっては計画作成担当者のうち少なくとも1人は介護支援専門員をもって、充てているか。
この場合、介護支援専門員以外の計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人福祉施設の支援相談員等として認知症高齢者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者を充てることができる。
2 管理者 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。
・共同生活居住ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者をおいているか。
・併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられる。
(2)共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものとなっているか。
別に厚生労働大臣が定める研修は、都道府県及び指定都市が実施する「認知症対応型サービス事業者管理者研修」とする。
なお、この研修は、従来から管理者に修了を義務づけているものであり、既にこれを修了している者に新たな受講を義務づけるものではない。
・管理者は、施設職員等、訪問介護員等として3年以上認知症高齢者の介護に従事した者である等必要な知識及び経験を有する者となっているか。
・みなし措置により、16年度以前は認知症介護実務者研修のうちの基礎課程を修了している者又は17年度に実施した認知症高齢者がグループホーム管理者研修を修了している者についても厚生労働大臣が指定した研修修了者とみなす。
なお、基礎課程修了者については、18年3月31日現在、管理者の職務に従事している者が対象者となるので留意すること。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定を受ける際(指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。)に管理者について、(2)の研修を修了している者としているか。
3 代表者 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものとなっているか。
別に厚生労働大臣が定める研修は、都道府県及び指定都市が実施する「認知症対応型サービス事業開設者研修」とする。
・代表者は、基本的には運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表として差し支えない。
・代表者は、施設職員等、訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した者である等必要な知識及び経験を有する者となっているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、指定を受ける際(指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。)に代表者について、(1)の研修を修了している者としているか。

(経過措置)
・平成18年3月31日に現に存する指定認知症対応型共同生活介護者の代表者は、平成21年3月31日までに当該研修を受講しなければならない。
・平成19年3月31日までの間に指定認知症対応型共同生活介護の事業を開始する場合、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、平成19年3月31日までに当該研修を受講しなければならない。

第3 設備に関する基準 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は1又は2としているか。

(経過措置)
指定認知症対応型共同生活介護事業所のうち、平成18年4月1日に現に2を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、当該共同生活住居を有することができる。

[設備については全て現場確認]
・1又は2の共同生活住居を有しているか。
(経過措置に留意のこと)
(2)消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けているか。 ・必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定されている設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
・当該事業所におけるタバコ、ライター等の適切な管理や消火・避難訓練の徹底など、防火体制の強化を図っているか。
(3)共同生活住居は、その入居定員を5人以上9人以下とし、居室、居間、食堂、浴室その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けているか。
(なお、居間及び食堂は、同一の場所でも差し支えない。)
・共同生活住居の入居定員は、5~9人となっているか。
・居室、居間、食堂、台所、浴室等必要な設備を設けているか。
(居間及び食堂は同一の場所で可。この場合、機能が独立していることが望ましい。)
(4)一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備となっているか。 ・居間、食堂及び台所については、共同生活住居ごとの専用の設備となっているか。
(利用者の生活に支障がない範囲で、併設の事業所で行われる共用型指定認知症対応型通所介護の利用者がそ同一の時間帯において3人を上限として共用することは可。)
(5)一の居室の定員は、1人となっているか。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる。 ・居室の定員は1人となっているか。(夫婦で利用する等必要と認められる場合は、2人部屋とすることが可。)
(6)一の居室の床面積は、7.43㎡以上となっているか。

(経過措置)
平成12年4月1日に現に存する認知症対応型共同生活介護の事業に相当する事業の用に供する共同生活住居であって指定認知症対応型共同生活介護の提供に支障がないと認められるものについては、基準第93条第4項の規定は、適用しない。

・居室の床面積は、7.43㎡以上(和室の場合は4.5畳以上)となっているか。
(居室の床面接について、左記経過措置あり)
・他の居室と明確に区分されているか。
第4 運営に関する基準

1 内容及び手続の説明及び同意

(1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。 ・重要事項を記した文書を交付して説明を行っているか。
・利用者の同意はどのように得ているか「重要事項」
①共同生活住居の運営規程の概要
②介護従業者の勤務体制
③事故発生時の対応
④苦情処理の体制
⑤その他
(2)文書はわかりやすいものとなっているか。
(3)重要事項を記した文書には、市町村に提出した情報公開項目が含まれているか。 ・重要事項を記した文書に情報公開項目が含まれているか、又は、情報公開項目を別に交付して説明を行っているか。
(4)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自己評価結果について、利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明しているか。 ・自己評価結果について、重要事項を記した文書に添付されているか。
(自己評価については9(9)を参照のこと)
(5)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、外部評価の結果の詳細版(評価調印のコメント等が付されたもの)を、利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明しているか。 ・外部評価結果について、重要事項を記した文書に添付されているか。
(外部評価については9(9)を参照のこと)
2 提供拒否の禁止  認知症対応型共同生活介護事業者は、正当な理由なく指定認知症対応型共同生活介護の提供を拒んでいないか。
特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
・正当な理由なくサービスの提供を拒否していないか。

正当な理由の具体例
①申込者が入院治療を要する者である場合
②入居者が定員に達している場合
③利用申込者の居住地が当該事業所が指定を受けた市町村外の場合
・要介護度や所得の多寡を理由に提供を拒んでいないか。

3 受給資格等の確認 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。 ・サービス提供を求められた場合、以下の要件を被保険者証によって確認しているか。
①被保険者資格
②要介護認定等の有無
③要介護認定等の有効期間
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定認知症対応型共同生活介護を提供するように努めているか。 ・認定審査会意見が記載されている場合は、それに配慮したサービスを提供するよう努めているか。
4 要介護認定等の申請に係る援助 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。 ・要介護認定等の認定を受けていない場合は説明を行い、必要な援助を行っているか。
必要な案所とは、
①要介護認定を受けていないことを確認した場合には、既に申請が行われているか否かを確認する。
②入所申込者の意向を踏まえ代行新鮮を行うか、申請を促す。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。 ・更新の申請は遅くとも有効期間が終了する60日前から30日前の間にはなされるよう必要に応じ援助を行っているか。
5 入退居 (1)指定認知用対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供されているか。 ・入居対象に適した者であるか否かの判断はどのように行っているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の状態にある者であることの確認をしているか。 ・主治医の診断書等により入居申込者が認知症の状態であることを確認しているか。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じているか。 ・入居申込者が入院治療を要する者であること等により、自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合、適切な他の事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等適切な措置をどのように講じているか。
(4)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか。 ・入居に際しては、入居申込者の心身の状況、病歴等をどのように把握しているか。
(5)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行っているか。 ・退居に際しては、利用者及び家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行っているか。
(6)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。 ・退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行っているか。
・居宅介護支援事業者等への情報の提供お及び保健医療サービス又は福祉サービス提供者との連携に努めているか。
6 サービス提供の記録 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しているか。 ・入退居年月日等を被保険者証に記載しているか。
記載事項
①入居年月日
②共同生活住居の名称
③退居年月日
(2)指定認知症対応型共同生活介護は、指定認知症対応型共同生活介護を提供して際には、提供した具体的なサービス内容等を記録しているか。 ・介護記録等において、提供したサービスの具体的な内容を記録しているか。
7 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針 (1)指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われているか。 ・認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう共同生活介護を妥当適切に行っているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われているか。 ・利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮しているか。
(3)指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われているか。 ・漫然かつ画一的なものとならないように配慮しているか。
(4)共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の知恵橋に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。 ・サービスの提供方法等共同生活上必要な事項について、理解しやすいように説明を行っているか。又どのように工夫しているか。
(5)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(身体的拘束等)を行っていないか。

身体拘束禁止の対象となる具体的行為
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルなどをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

・身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行っていないか。
・緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、利用者又は家族に対して説明し、同意を得ているか。
・緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、
①利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が著しく高いこと。
②身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
等の検討が事業所全体で行われているか。
・緊急やむを得ず身体拘束を行う場合についても、「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合には直ちに解除しているか。この場合には、実際に身体拘束を一時的に解除して状態を観察するなどの対応をとることが重要である。
(6)指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者及び従業者は、身体拘束廃止を実現するために正確な事実認識を持っているか。
そのため、指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、都道府県等が行うシンポジウム等に参加し、又は従業者を参加させるなど従業者の意識啓発に努めているか。
・内部の研修会や他で開催される研修会に参加し、又は参加させているか。
(7)指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理者及び各職種の従業者で構成する「身体拘束廃止委員会」などを設置し、事業所全体で身体拘束廃止に取り組むとともに、改善計画を作成しているか。

改善計画に盛り込むべき内容
①事業所内の推進体制
②介護の提供体制の見直し
③「緊急やむを得ない場合」を判断する体制・手続き
④事業所の設備等の改善
⑤事業所の従業者その他の関係者の意識啓発のための取り組み
⑥利用者の家族への十分な説明
⑦身体拘束廃止に向けての数値目標

・身体拘束廃止委員会を設置しているか。
・身体拘束マニュアル等を作成しているか。
・マニュアルには左記(7)の項目が盛り込まれているか。
(8)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、(5)の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しているか。
なお、記録に当たっては、「身体拘束ゼロへの手引き」に例示されている「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」などを参考として、適切な記録を作成し、保存しているか。
・記録してある理由は、妥当なものであるか。
(9)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価(各都道府県の定める基準に基づく自己評価をいう。)を行った上で、定期的に外部の者による評価(各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価をいう。)を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその改善を図っているか。 ・平成15年3月19日付け長寿-5547「秋田県介護サービス自己評価基準について」による自己評価を実施しているか。
・評価の結果、改善が必要な事項について、常にその改善を図っているか。
・自己評価は、少なくとも年1回以上実施しているか。
(10)評価の実施を担保する観点から、(9)の評価の結果を入居(申込)者及びその家族に対して開示しているか。 ・どのような方法で開示しているか。
事業者のパンフレット・HP・広報誌等への掲載事業所への開示、家族への郵送等が想定される。
(11)自己評価は、少なくとも年1回は実施しているか。 ・自己評価は、少なくとも年1回以上実施しているか。
(12)外部評価は、原則として少なくとも年1回は受けているか。
ただし、各都道府県における実施体制の状況に応じて、平成16年度までは、同年度末までの間に1回受ければ足りるものとして差し支えないものとする。
・外部評価は、少なくとも年1回以上実施しているか。
8 認知症対応型共同生活介護計画の作成 (1)共同生活住居の管理者は、計画作成担当者に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させているか。 ・共同生活介護計画の作成に関する業務は計画作成担当者が行っているか。
(2)認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めているか。 ・介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、通所介護事業者との契約による介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスの活用を図っているか。
・地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクレーション行事、園芸、農作業等の利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の確保に努めているか。
(3)計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しているか。 ・計画の作成に当たっては、利用者の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者を協議しているか。
・計画には、援助の目標等が記載されているか。
(4)計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。 ・計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。
(5)計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しているか。 ・計画を作成した際には、計画を利用者に交付しているか。
(6)計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行っているか。 ・共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び他の居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、計画の実施状況を把握しているか。
・必要に応じて計画の変更を行っているか。
(7)計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の変更を行う際も(2)から(5)に準じて取り扱っているか。 ・計画の変更を行う際も、左記(2)から(5)に準じて取り扱っているか。
9 介護等 (1)介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われているか。
その際、利用者の人格に十分配慮しているか。
・利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われているか。
・利用者の人格に十分配慮して実施しているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせていないか。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。 ・利用者に負担を課して、付添などを雇用させていないか。
・通所介護等のサービスを利用した場合に利用者から当該サービスの利用料を徴収していないか。
(3)利用者の食事その他の家事などは、原則として利用者と介護従業者が共同で行うように努めているか。 ・食事その他の家事などは、原則として利用者と介護従業者が共同で行うように努めているか。
10 利用者に関する市町村への通知 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①正当な理由なしに指定認知症対応型共同生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認めるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
11 緊急時等の対応 (1)指定認知症対応型共同生活介護従業者は、現に指定認知症対応型共同生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。 ・緊急時の主治医等への連絡体制、連絡方法が整備されているか。
・緊急時の対応実例の有無、処理した手順について確認。
(2)緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。 ・協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。
12 管理者の責務 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型共同生活介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者に、基準の「第5章第4節 運営に関する基準」の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。 ・管理者は、従業者に、「運営に関する基準」の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。
13 社会生活上の便宜の提供等 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めているか。 ・利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努め、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的安定、行動障害の減少、認知症の症状の進行を緩和するように努めているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行っているか。 ・郵便、証明書等の交付申請手続き等、必要に応じた代行を原則としてその都度同意を得て実施しているか。
・金銭に係るものは、事前に書面により同意を得ているか。また、代行後はその都度確認を得ているか。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めているか。 ・利用者の家族との連携、利用者とその家族との交流等の機会の確保(会報の送付、行事参加の呼びかけ等)に努めているか。
・面会場所、時間の設定等は適切であるか。
14 管理者による管理  共同生活住居の管理者は、同時に介護老人保健施設、居宅サービス事業者、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者となっていないか。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りではない。 ・管理者は、同時に介護老人保健施設、居宅サービス事業者、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者となっていないか。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りではない。
15 運営規程 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務の内容
③利用定員
④指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
⑤入居に当たっての留意事項
⑥非常災害対策
⑦その他運営に関する重要事項
なお、⑦の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
・共同生活住居ごとに運営規程を定めているか。
・運営規程に左記①~⑦が記載されているか。
・①~⑦の内容は適切か。
・非常災害対策は24の非常災害に関する具体的計画を指すものであり、現に計画が作成されているか。
16 勤務体制の確保等 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めているか。 ・適切な共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めているか。
(2)介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しているか。 ・勤務体制は、利用者の精神の安定を図る観点から担当の介護従業者を固定する等の継続性を重視したサービスの提供に配慮しているか。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。なお、当該介護従業者は要介護者であって認知症の状態にある者の介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の習得を目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めているか。 ・内部の研修会や他で開催される研修会に参加させているか。
(4)共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間又は深夜の勤務の担当者等を明確にしているか。 ・夜間及び深夜の時間帯を定めるに当たっては、利用者の生活サイクルに応じて設定し、夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な介護従業者を確保しているか。
・常時介護従業者が1人以上確保されているか。
17 掲示 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護従業者の勤務の体制その他利用者申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。 ・重要事項を事業所の見やすい場所に掲示しているか実地に確認。(記載事項、文字の大きさ、掲示方法等掲示物の確認)
①運営規程の概要
②介護従業者の勤務体制
③その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
・掲示事項の内容、実際行っているサービスの内容、届け出ている内容が一致しているか。
(2)市町村に提出する情報公開項目についても掲示しているか。
(3)自己評価結果について、共同生活住居内の見やすい場所に掲示するほか、入所者の家族に送付するなどにより開示しているか。 ・自己評価結果について、掲示するほか、どのように開示しているか。
(4)外部評価の結果の詳細版(評価調査員のコメント等が付されたもの)を、共同生活住居内の見やすい場所に掲示するほか、入居者の家族に送付等を行っているか。 ・外部評価結果について、掲示するほか、どのように開示しているか。
18 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。 ・正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしていないか。また、利用者のプライバシーに係る文書等を適切に保管しているか。
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。 ・秘密保持等のため、必要な措置を講じているか。(例えば雇用時の取り決め等を行っているか)
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は利用者(家族)の同意を、あらかじめ書面により得ているか。 ・同意を得る場合、利用者に適切な説明(利用の目的、配布される範囲等)がなされているか。
・同意内容以外の事項まで情報提供していないか。
19 広告 指定認知症対応型共同生活介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 ・虚偽又は誇大な内容の公告となっていないか。
・広告の内容が運営規程等と整合しているか。
・入居定員及び居室の定員は守られているか。
20 定員の遵守 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させていないか。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合、この限りではない。 ・入居定員及び居室の定員は守られているか。
21 地域との連携等 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たって、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を設置しているか。 ・構成員はこのほか、市町村職員、地域包括支援センター職員がなっているか。
・会議は概ね2月に1回以上開催されているか。
・会議に事業内容等を報告し、評価を受けると共に会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けているか。
(2)運営推進会議における報告、評価等の記録を作成するとともに、当該記録を公表しているか。 ・記録は2年間保存しているか。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めているか。 ・地域住民やボランティア団体などとの連携及び協力を行う等の地域との交流に努めているか。
(4)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定認知症対応型共同生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めているか。 ・市町村が実施する介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他非営利団体や住民の協力を得て行う事業に協力するよう努めているか。
22 非常災害対策 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関への速やかな通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえる体制作りをいう。
また、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。)
・消防計画を届け出ているか。
・消防法などに基づいて、定期的に消火訓練、避難訓練を行っているか。
(2)この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第8条の規定により防火管理者をおくこととされている指定認知用対応型共同生活介護事業者にあってはその者に行わせているか。 ・消防計画の策定及び消防業務の実施は、防火管理者が行っているか。
(3)また、防災管理者を置かなくてもよいこととされている事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。 ・防火管理者を置かなくてもよいとされている事業所については、責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。
23 衛生管理等 (1)利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じているか。 ・利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水の衛生的管理をしているか。
(2)事業所において感染症が発生し、まん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めているか。また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保っているか。 ・感染症が発生、まん延しないよう必要な措置を講じているか。
①特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等について、その発生及び防止するための措置
②タオルの共用の禁止
③手指消毒薬剤の配置、消毒器の設置
(3)空調設備等により、施設内の適温の確保に努めているか。 ・空調設備等により、施設内の適温の確保に努めているか。
24 協力医療機関等 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めているか。 ・指定医療機関を定めているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。 ・協力歯科医療機関の有無。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えているか。また、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。 ・サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護保険施設等との間の連携及び支援の体制を整えているか。
・協力医療機関とは、あらかじめ必要な事項を取り決めているか。(利用者の入院、休日夜間等における対応等)
25 居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
26 調査への協力等 (1)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴呆対応型共同生活介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定認知症対応型共同生活介護が行われているかどうかを確認するために市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。 ・市町村が定期的又は随時行う認知症対応緒方共同生活介護事業に関する調査の結果に基づき、指導又は助言を受けた場合に改善を行っているか。
・適切に調査協力を行っているか。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、市町村に対し、当該事業所の運営規程の概要や勤務体制、管理者等の資格や研修の履修状況等の情報について提出するとともに、自ら一般に公表するよう努めているか。 ・平成16年2月1日以降、左記「管理者等」は、「管理者及び計画作成担当者等」に改められた。
27 苦情処理 (1)提供した指定痴呆対応型共同生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。 ・苦情を処理する相談窓口があるか。
・苦情処理の体制、手続が定められているか。
・苦情に対して速やかに対応しているか。また、利用者に対する説明など適切か。
(2)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。 ・苦情の受付日、その内容等を記録しているか。
(3)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上で重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。 ・苦情がサービスの質の向上を図る上で重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
(4)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴呆対応型共同生活介護に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
・指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
・適切に調査協力を行っているか。
(5)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、(4)の改善の内容を市町村に報告しているか。 ・市町村からの求めに応じて、改善の内容を市町村に報告しているか。
(6)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴呆対応型共同生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第2号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。 ・国保連との連携は図られているか。
・適切に調査協力を行っているか。
(7)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、(6)の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しているか。 ・国保連からの求めに応じて、改善の内容を報告しているか。
28 事故発生時の対応 (1)利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 ・サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をしているか。 ・事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をしているか。
(3)利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。 ・賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
(4)事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止策を講じているか。 ・事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止策を講じているか。
29 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 ・従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。
(2)利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しているか。
①認知症対応型共同生活介護計画書
②基準第59条第2項に規定する提供した具体的なサービス内容等の記録
③基準第97条第6項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
④基準第27条の規定を準用する市町村への通知に係る記録
⑤基準第37条第2項の規定を準用する苦情の内容等の記録
⑥基準第38条第2項の規定を準用する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
・利用者に対する認知症対応型共同生活介護の提供に関する左記の①から⑤の記録を整備し、その完結の日から2年間保存しているか。
(3)自己評価の記録は、記録を完了した日から2年間保存しているか。 ・自己評価の記録は完了の日から2年間保存しているか。
第5 介護予防のために効果的な支援の方法に関する基準
1 基本取扱方針
(1)指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう目標を設定し、計画的に行われているか。 (1)基本取扱方針の留意事項
・一人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援しているか。
・県が定める基準に基づき、自ら評価を行った上で県が選定した評価機関のサービス評価を受け、その結果を踏まえて総括的な評価を行い、常に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図るとともに評価結果を利用者等へ提供するほか事業所内に掲示する方法や市町村窓口等に置く等開示しているか。
・サービス提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけに努めているか。
・利用者のできないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービス依存を生み出すことから、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を基本に、利用者の能力を阻害するような不適切なサービス提供が行われていないか。
・介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及び家族の満足度等について常に評価し、改善を図っているか。
(2)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、その結果を公表し、常にその改善を図っているか。
(3)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援を行っているか。
(4)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によりサービスの提供に努めているか。
(5)シチエ介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図るとともに、様々な方法により利用者が主体的に事業に参加できるよう適切な働きかけに努めているか。
2 具体的取扱方針 (1)指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況把握を行っているか。 (2)具体的取扱方針の留意事項
・計画作成担当者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成しているか。
・計画作成に当たっては、主治医又は歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、サービス提供によって解決すべき問題状況を明らかにし、これに基づき支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明記しているか。
・多様な活動とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味・嗜好に応じた活動を確保できるように努めているか。
・計画は利用者の日常生活全般の状況及び希望をふまえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものであり、計画の目標や内容等について利用者や家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行っているか。
・計画を作成した際は遅滞なく利用者に交付しているか。
・利用者が共同生活を送る上で自らの役割を持つことにより、達成感や満足感を得、当該共同生活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行っているか。
・計画作成担当者は計画期間が終了するまでに1回はモニタリングを行い、計画に定める目標の達成状況の把握等を行うとともに、モニタリングの結果により解決すべき課題の変化が認められる場合には、必要に応じて計画の変更を行っているか。
(2)計画作成担当者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容、提供期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成しているか。
(3)計画作成担当者は、計画の作成に当たって通所介護等の活用、地域活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めているか。
(4)計画作成担当者は、計画の作成に当たってその内容について利用者又は家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。
(5)計画作成担当者は、計画を作成した際に利用者に計画を交付しているか。
(6)指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たって、利用者一人一人の人格を尊重し、それぞれが役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行っているか。
(7)指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たって、計画に基づき利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行っているか。
(8)指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たって、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対しサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行っているか。
(9)計画作成担当者は、計画に基づくサービスの提供開始時から計画期間が終了するまでに、少なくとも1回はモニタリングを行うとともに利用者の態様の変化等を把握しているか。
(10)計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえて必要に応じて計画の変更を行っているか。
3 介護等 (1)介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われているか。その際、利用者の人格に十分配慮しているか。 ・利用者の心身の状況に応じて、利用者が自主性を保ち、精神的な安定、行動障害の減少及び認知症の進行緩和が図られるようサービス提供又は必要な援助を行っているか。
・利用者の人格に十分配慮しているか。
(2)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせていないか。
ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の負担により、通所介護等のサービスを利用に供することは差し支えない。
・利用者に負担を課して、付添者などを雇用させていないか。
・通所介護等のサービスを利用した場合に、利用者から当該サービスの利用料を徴収していないか。
(3)利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めているか。 ・食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めているか。
4 社会生活上の便宜の提供等 (1)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めているか。 ・利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努め、利用者が充実した日常生活を送り、利用者の精神的安定、行動障害の減少、認知症の症状の進行を緩和するように努めているか。
(2)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行っているか。 ・郵便、証明書等の交付申請手続等、必要に応じた代行を原則としてその都度同意を得て実施しているか。
・金銭に係るものは、事前に書面により同意を得ているか。代行後はその都度確認を得ているか。
(3)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めているか。また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図っているか。 ・利用者の家族との連携、利用者とその家族との交流等の機会の確保(会報の送付、行事参加への呼びかけ等)に努めているか。
・面会場所、時間の設定等は適切であるか。
第6 変更の届出等 (1)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他施行規則第131条の10で定める事項に変更があったとき、又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、施行規則で定めるところにより、10日以内に、その旨を市町村に届け出ているか。 ・下記の事項に係る変更の届出は適切に行われているか。
①事業所の名称及び所在地
②申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
③申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿の謄本又は条例等
④建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要
⑤事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
⑥運営規程
⑦指定地域密着型サービス基準第105条第1項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第2項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
⑧指定地域密着型サービス基準第105条第3項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
⑨事業申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費又は地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
⑩役員の氏名、生年月日及び住所
⑪介護支援専門員の氏名及びその登録番号
・地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付しているか。
・管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付しているか。
・下記廃止等の事項に係る届出は適切に行われているか。
①廃止、休止又は再開した年月日
②廃止又は休止した場合にあっては、その理由
③廃止又は休止した場合にあっては、現に指定地域密着型サービスを受けていた者に対する措置
④休止した場合にあっては、休止の予定期間
(2)介護支援専門員の氏名に変更があった場合には、10日以内に届け出ているか。

 

【介護報酬】

主眼事項 着眼点 チェックポイント
1 利用料等の受領 (1)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。 [法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した場合]
・1割相当額の支払いを受けているか。
(2)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 [法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した場合]
・10割相当額の支払いを受けているか。
・介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。
(3)上記(1)、(2)のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を利用者から受けていないか。
① 食材料費
② 理美容代
③ おむつ代
④ ①から③に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。なお、④の費用の具体的な範囲については、別に通知された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」に沿って適切に取り扱われているか。
・上記のほか、次に掲げる費用の額以外の支払いを受けていないか。
①食材料費 ②理美容代 ③おむつ代 ④その他の日常生活費
・利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合に係る費用
・その他の日常生活に要する費用の取扱いは、適切に行われているか。
(4)指定認知症対応型共同生活介護事業者は、(3)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。 ・左記(3)の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、利用者又はその家族に対し、その内容及び費用について、あらかじめ、説明を行い、同意を得ているか。
(5)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、施行規則第65条で定めるところにより領収証を交付しているか。 ・利用者から支払いを受けた際、領収証を交付しているか。
(6)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法第41条第8項の規定により交付しなければならない領収証に、指定介護予防認知症対応型共同生活介護について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第42条の2第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防認知症対応型共同生活介護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。 ・領収証には費用区分を明確にしているか。
①基準により算定した費用の額又は現に要した費用
②その他の費用の額(個別の費用ごとに区分)
2 保険給付の請求のための証明書の交付 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定認知症対応型共同生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。 ・適切に内容を記したサービス提供証明書を交付しているか。
3 会計の区分 (1)指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定認知症対応型共同生活介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」を参考として適切に行われているか。 ・事業所ごとの収支状況等に関する内容が明らかになっているか
4 介護給付費の算定及び取扱い (1)指定地域密着型サービスに要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第126号の別表「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」により算定されているか(短期利用共同生活介護費を含む) ・地域密着型サービス介護給付費に係る所定の単位数表により算定しているか。

※短期利用共同生活介護費の施設基準
・最初に指定を受けてから3年以上経過していること。
・当該共同生活住居の定員の範囲内で空いている居室や短期利用者専用の居室等を利用するもの。
・1つの共同生活住居に1名を上限。
・予め30日以内の利用期限を定めること。
・短期利用を実施するために必要な職員の資質が確保されていること。

(2)指定地域密着型サービスに要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第126号の「厚生労働大臣が定める1単位の単価に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。 ・地域区分は適切か。
特別区 10.48円
特甲地 10.40円
甲地   10.24円
乙地   10.12円
その他 10.00円
(3)1単位の単価に単位数を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。 ・1円未満の端数があった場合は、切り捨てて計算しているか。
(例)特別区の要介護1の者の1ヵ月分
831単位×31日=25,761
25,761単位×10.72=276,157.92 → 276,157
(4)当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定しているか。 ・夜勤職員基準を満たしていない場合は、97/100で算定しているか。
・基準に満たない日が2日連続した場合、又はある月に4日以上発生した場合翌月に減算する。
夜勤基準 1人以上
5 利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合の算定 指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。ただし、利用者の数又は介護従業者の員数が平成12年厚生省告示第27号の五(利用者定数超過又は職員数が基準に満たさない場合)に該当する場合は、同告示により算定しているか。また、計画作成担当者が必要な研修を修了しているか。なお、介護支援専門員を配置していない場合についても減算の扱いとなる。 ・利用者の要介護状態区分に応じて、所定単位数を算定しているか。
・月平均の利用者の数が運営規程に定められている入居定員を超えている場合又は介護従業者の員数及び計画作成担当者の配置が基準を満たしていない場合は、70/100で算定しているか。
6 初期加算  入居した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位数を加算しているか。 ・入居日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位数を加算しているか。
7 医療連携体制加算  環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が可能な限り継続して指定認知症対応型共同生活事業所で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備した場合に所定単位数を加算しているか。 ・看護師を配置しているか。准看護師では不可。
・看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能。
・訪問看護ステーションと契約を結んで、連携を図った場合も可能。
8 入所者預金の管理  入所者の依頼に基づき保管・管理。自己管理が可能な者まで一律に管理しない。自己管理のための保管場所確保。 ・入所者預り金の有無。
・契約書・重要事項説明書に介護保険給付外サービスとしての位置づけあるか。
・事務面での施設の負担感はどうか。
規程の整備  「入所者預り金」の管理については「入所者預り金取扱規程等」を定め、その定め、その規程に基づき取り扱うこと。 ・規程の確認、特に規定の内容と実績が異なっていないか確認。
関係書類の整備  預り金保管依頼書、預り金台帳・預貯金通帳・個別現金出納簿・入出金依頼書等の整備 ・現物の検査。利用者負担金など通帳から直接引き出されるものと、入所者の小遣い的に管理されるものがあるか。
利用料等支払  通常入所者からの依頼により処理。入所者に現金は渡らない。 ・規程に基づき受け払いがされているか。入所者受領印をとっているか。受領印が困難な場合は複数職員の立ち合いで授受されているか。
・台帳記帳が都度行われているか。出金に対しては領収書があり整理保管されていること。
小遣い等支払  通常入所者の小遣い等となる。入所者に現金渡る。
保管状況  台帳記帳・現金取扱い・通帳印鑑の管理が1人に集中していないか。 ・1人の職員により現金の引出が可能とならないこと。
・事務委任等により内部牽制が形骸化していないか。
施設長による点検  個人ごとに預金通帳と預かり金収支残高簿、領収等との照合点検を行うこと。 ・実施状況確認
入所者又は家族への報告  収支状況を定期的に入所者又は家族へ報告。本人には要望があればいつでも報告。(年4回、家族の確認印必) ・実施状況確認
検査  管理状況を確認(無作為に1ユニット5人程) ・残高確認。出勤額の領収書。台帳記載状況。
・6万円超のケースは必須。仕送り、ローン返済以外の高額引出は内容を聞く。
遺留金品の状況  入所者が死亡した場合、実施機関への通報及び指示に基づく遺留金品の引渡しが適切か ・寄附がある場合は意向確認。法人担当とも連携。
【介護予防】
9 介護予防給付費の算定及び取扱い (1)指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額は、平成18年労働省告示第128号の別表「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」により算定されているか。(介護予防短期利用共同生活介護費を含む) ・指定地域密着型介護予防サービス介護給付費に係る所定の単位数表により算定しているか。
※ 短期利用共同生活介護費の施設基準
・最初に指定を受けてから3年以上経過していること
・当該共同生活住居の定員の範囲内で空いている居室や短期利用者専用の居室等を利用するもの。
・1つの共同生活住居に1名を上限。
・予め30日以内の利用期限を定めること。
・短期利用を実施するために必要な職員の資質が確保されていること。
(2)指定地域密着型サービスに要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第126号の「厚生労働大臣が定める1単位の単価に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。 ・地域区分は適切か。
特別区 10.48円
特甲地 10.40円
甲地   10.24円
乙地   10.12円
その他 10.00円
(3)1単位の単価に単位数を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。 ・1円未満の端数があった場合は、切り捨てて計算しているか。
(例)特別区の要介護1の者の1ヵ月分
831単位×31日=25,761
25,761単位×10.72=276,157.92 → 276,157
(4)当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定しているか。 ・夜勤職員基準を満たしていない場合は、97/100で算定しているか。
・基準に満たない日が2日連続した場合、又は、ある月に4日以上発生した場合翌月に減算する。
夜勤基準1人以上
10 利用者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合の算定  指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合に、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、利用者の数又は介護従業者の員数が平成12年厚生省告示第27号の五(利用者定数超過又は職員数が基準に満たさない場合)に該当する場合は、同告示により算定しているか。
また、計画作成担当者が必要な研修を修了しているか。
なお、介護支援専門員を配置していない場合についても、減算の扱いとなる。
・利用者の要支援状態区分に応じて、所定単位数を算定しているか。
・月平均の利用者の数が運営規程に定められている入居定員を超えている場合又は介護従業者の員数及び計画作成担当者の配置が基準を満たしていない場合は、70/100で算定しているか。
11 初期加算  入居した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位数を加算しているか。 ・入居日から起算して30日以内の期間について、初期加算として、1日につき30単位を加算して算定しているか。

 

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