訪問入浴介護

 指定訪問入浴介護事業者自己点検票

点検項目 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針  事業運営の方針は、利用者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものとなっているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 人員に関する基準    
1 従業者の員数 (1)訪問入浴介護従業者の員数は次のとおりとなっているか。
① 看護職員の員数は、1以上となっているか。
② 介護職員の員数は、2以上となっているか。
職員履歴書、資格証、職員名簿、勤務表
(2)訪問入浴介護従業者のうち1人以上は、常勤となっているか。 同上
(3)指定介護予防訪問入浴事業者の指定を併せて受けかつ、同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、指定介護予防サービス等基準第47条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を1人置くことをもって、(1)(2)に規定する基準を満たしているものとみなすこととしているか。 同上
2 管理者  専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。ただし、管理上支障のない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。 同上
第3 設備に関する基準 (1)事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画が設けられているか。 平面図、設備・備品台帳
(2)利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースが確保されているか。 同上
(3)事業に必要な浴槽等の設備(身体の不自由な者が入浴するのに適した浴槽、浴槽を運搬し又は入浴設備を備えた車輛等)及び備品等を備え、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。 同上
第4 運営に関する基準    
1 内容及び手続の説明及び同意 (1)利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、訪問入浴介護従業者の勤務の体制等の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。 運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する書類
(2)文書はわかりやすいものとなっているか。 説明文書
2 提供拒否の禁止  正当な理由なく指定訪問入浴介護の提供を拒んではいないか。特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。 利用申込受付簿等
3 サービス提供困難時の対応  事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、適切なサービス提供が困難である場合は、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介等を行っているか。 サービス提供依頼書
4 受給資格等の確認 (1) サービス提供を求められた場合、被保険者証によって被保険者資格及び要介護認定等の状況を確認しているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
5 要介護認定等の申請に係る援助 (1)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。必要な援助とは、①既に申請が行われているかどうかを確認し、②利用申込者の意思を踏まえ申請を促す。 利用者に関する記録
(2)更新の申請は、利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する遅くとも30日前の間になされるよう、必要な援助を行っているか。 同上
6 心身の状況等の把握  指定訪問入浴介護の提供に当たっては、サービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況等の把握に努めているか。 利用者に関する記録、サービス担当者会議の記録等
7 居宅介護支援事業者等との連携 (1)指定訪問入浴介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他サービス提供者との密接な連携に努めているか。 情報提供に関する記録
(2)指定訪問入浴介護の提供の終了に際しては、利用者等に適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者、その他のサービス提供者と密接な連携に努めているか。 指導に関する記録
8 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助  法定代理受領サービスを受けていない利用者がいた場合、サービスの提供を法定代理受領サービスとしてうけるための要件の説明を行い、居宅介護支援事業者に関する情報提供を行っているか。 利用者の届出書、居宅サービス計画書
9 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供  居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問入浴介護を提供しているか。 居宅サービス計画書、週間サービス計画表、サービス提供票、利用者に関する記録
10 居宅サービス計画等の変更の援助  利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者への連絡等の必要な援助を行っているか。 同上
11 身分を証する書類の携行 (1)訪問入浴介護従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。 就業規則、業務マニュアル、身分を証する書類
(2)証書等には、事業所の名称、従業者の氏名の記載があるか。(写真、職能を記しておくことが望ましい。) 同上
12 サービスの提供の記録 (1)指定訪問入浴介護を提供した際には、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に提出日及び内容、居宅介護サービス費の額その他必要な事項が記載されているか。 サービス提供票、居宅サービス計画、業務日誌、訪問入浴介護記録
(2)指定訪問入浴介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。 同上
13 利用料等の受領 (1)法定代理受領サービスに該当する訪問入浴介護を提供した場合、その利用者から利用料として1割相当額の支払いを受けているか。 サービス提供票、領収証控
(2)法定代理受領サービスに該当しない訪問入浴介護を提供した場合、その利用者から10割相当額の支払いを受けるとともに、サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 運営規程(利用料その他の費用の確認)、サービス提供票、領収証控
(3)上記(1)及び(2)のほか、次に掲げる費用以外の支払を利用者から受けていないか。
①利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合のそれに要する交通費
②利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用
同上
(4)上記(3)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者・家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。 説明文書、利用申込書、同意書
(5)利用者から利用料の支払いを受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(6)上記(5)の領収証には、基準により算定した費用の額又は現に要した費用の額、その他の費用の額の区分を明確にしているか。 同上
14 保険給付の請求のための証明書の交付  法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。 サービス提供証明書控(介護給付費明細書代用可)
15 指定訪問入浴介護の基本取扱方針 (1)指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減・悪化の防止等に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われているか。 利用者に関する記録
(2)指定訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。  
16 指定訪問入浴介護の具体的取扱方針 (1)指定訪問入浴介護の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供しているか。

※ 全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により清しき又は部分浴(洗髪、陰部、足部等)を実施する。

訪問入浴介護記録、業務日誌
(2)指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。 業務マニュアル
(3)指定訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスの提供を行っているか。 研修参加状況がわかる書類等
(4)規定どおりの員数でサービスを提供しているか。

※ 看護職員1、介護職員2をもって行う。ただし、主治医の意見を確認した上で看護職員に代えて介護職員を充てることができる。
※ 主治医の意見については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。

訪問入浴介護記録、業務日誌
(5)サービスの提供に用いる設備、器具類の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触するものについては、サービスの提供ごとに消毒したものを使用しているか。 定期消毒の記録等、業務マニュアル
(6)消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従事者に周知させているか。 消毒方法マニュアル、研修資料、洗浄及び消毒点検票
17 利用者に関する市町村への情報提供  指定訪問入浴介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその旨を市町村に情報提供しているか。

① 正当な理由なしに指定訪問入浴介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
② 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

 
18 緊急時等の対応 (1)指定訪問入浴介護の提供中に利用者に病状の急変が生じた場合等は、速やかに主治医又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。 利用者台帳、訪問入浴介護記録、緊急時対応マニュアル
  (2)緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間で必要な事項を取り決めているか。 契約書、運営規程
19 管理者の責務 (1)管理者は、当該事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行っているか。 組織図、組織規程、運営規程等
(2)管理者は、当該事業所の従業者に「運営に関する基準」を遵守させるための必要な指揮命令を行っているか。 同上
20 運営規程  次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。

① 事業の目的及び運営の方針
② 従業者の職種、員数及び職務の内容
③営業日及び営業時間
④指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額
⑤通常の事業の実施地域(客観的にその区域が特定されるもの)
⑥サービスの利用に当たっての留意事項
⑦緊急時等における対応方法
⑧その他運営に関する重要事項

運営規程
21 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、訪問入浴介護従業者の勤務体制を定めているか。 就業規則、運営規程、雇用契約書、勤務表
(2)原則として月ごとの勤務表を作成し、日々の勤務時間、職務内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。 同上
(3)当該事業所の訪問入浴介護従業者によってサービスの提供を行っているか。 同上
(4)訪問入浴介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。 研修受講の記録等
22 衛生管理等 (1)訪問入浴介護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。特に、感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。 洗濯の記録、健康診断の記録、衛生マニュアル等
(2)指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めているか。 衛生マニュアル等
23 掲示  指定訪問入浴介護事業者の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問入浴介護従業者の勤務の体制等の重要事項を掲示しているか。 掲示物
24 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。また、利用者のプライバシーに係る記録等を適切に管理しているか。 雇用時の取り決め等
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、雇用時の取り決め等を行うなどの必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は利用者(家族)の同意を、あらかじめ文書により得ているか。 利用者(家族)の同意書、実際に使用された文書等
25 広告  指定訪問入浴介護事業所について広告する場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 パンフレット、ポスター、広告等
26 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止  居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。  
27 苦情処理 (1)利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。 苦情処理マニュアル、説明文書等
(2)(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の受付日、その内容等を記録しているか。 苦情等に関する記録
(3)苦情の内容を踏まえ、サービスの向上に向けた取組を自ら行っているか。 同上
28 事故発生時の対応 (1)利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 事故対応マニュアル、事故記録
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。 事故記録等
(3)利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。 同上
(4)事故が生じた際には、その原因を解明し、再発防止策を講じているか。  
29 会計の区分 (1)指定訪問入浴介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。 会計関係書類
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。 同上
30 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員名簿、設備備品台帳、会計関係書類各種保存書類
(2)利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整理し、サービスを提供した日から5年間保存しているか。

① 第19条第2項の規定を準用する提供した具体的なサービスの内容等の記録
② 第26条の規定を準用する市町村への通知に係る記録
③ 第37条第2項の規定を準用する苦情の内容等の記録
④ 第38条第2項の規定を準用する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 
第5 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。当該事業を廃止又は休止するときは、1ヵ月前までに、その旨を都道府県知事に届け出ているか。 届出書類
第6 介護給付費の算定及び取扱い
1 基本的事項
(1)指定訪問入浴介護事業に要する費用の額は、所定の単位数表により算定されているか。 介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票
(2)指定訪問入浴介護事業に要する費用の額は、所定の地域区分の単価に単位数を乗じて算定されているか。
(3)1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。
2 基準額の算定  利用者に対して、看護職員1人及び介護職員2人がサービスを行った場合に算定しているか。 訪問入浴介護記録、勤務表
3 身体の状態等に支障を生じるおそれがないと認められる場合の算定  利用者に対して、入浴により身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、主治医の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員3人が、サービスを行った場合は、所定単位数の100分の95で算定しているか。 介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票
4 清拭又は部分浴の場合の算定  訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定しているか。 同上
5 特別地域訪問入浴介護加算  別に厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所又はその一部として使用される事業所の従業者がサービスを行った場合は、1回につき所定単位数100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 同上
6 中山間地域における小規模事業所加算  別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する事業所の従業者が指定訪問入浴介護を行なった場合は、1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

<施設基準>
・1月当たり延訪問回数が20回以下

同上
7 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算  別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の実施地域を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 同上
8 サービス種類相互の算定関係  利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間に、訪問入億介護費を算定していないか。 同上
9 サービス提供体制強化加算  厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、1回につき24単位を加算しているか。

<基準>
イ すべての訪問入浴介護従業者に対し、従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
ロ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は訪問入浴従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
ハ すべての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
ニ 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は介護福祉士及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が100分の50以上であること。

介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票、研修記録等、会議の開催記録等、健康診断の記録、職員台帳(履歴書)等
10 同一建物減算  別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問入浴介護事業所において、当該指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位の100分の90に相当する単位数を算定しているか。

<基準>
・前年度の1月当たり実利用者(事業所の所在する建物と同一の建物に居住するもの)が30人以上

 
11 介護職処遇改善加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位に加算しているか。

(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
所定単位数×18/1000
(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
加算(Ⅰ)の90/100
(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
加算(Ⅰ)の80/100

処遇改善計画書、実績報告書

 

076-225-7676


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