訪問介護(ホームヘルプ)

 指定訪問介護事業者自己点検票

点検項目 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針  事業運営の方針は、利用者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとなっているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 人員に関する基準
1 訪問介護員等の員数  訪問介護員等の員数は常勤換算方法で、2.5以上となっているか

※訪問介護員については、次のいずれかに定めるものか
①介護福祉士
②介護職員基礎研修課程を修了した者
③介護職員養成研修の1級課程を修了した者
④介護職員養成研修の2級課程を修了した者
⑤介護職員初任者研修課程

職員名簿、職員勤務表、資格証
2 サービス提供責任者 (1)常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上のものをサービス提供責任者として置かなければならない。ただし、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。

※利用者の数については前3月の平均値(暦月ごとの実利用者の数を合算し3で除して得た数)を用いる。

同上
(2)常勤換算方法によりサービス提供責任者として配置する非常勤職員については、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数の2分の1以上に達しているか。 同上
(3)サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する職員から選定しているか。

①介護福祉士
②看護師等(看護士、準看護士)
③介護職員基礎研修課程を修了した者
④介護職員養成研修の1級課程を修了した者
⑤介護職員養成研修の2級課程を修了した者であって3年以上介護等の業務に従事した者

職員名簿、職員勤務表、資格証
3 管理者  専らその職務に従事する常勤の管理者がいるか。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。 同上
第3 設備に関する基準
(1)事業を行うための専用の区画が設けられているか。ただし、当該事業所で他の事業を行う場合、業務に支障がない場合は、訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りる。 事業所平面図、設備・備品台帳、レンタル契約書等
(2)事務室は、受付・相談等を行うのに最適なスペースが確保されているか。 同上
(3)事業に必要な設備・備品等を備え、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にあって、訪問介護事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所の事業所、施設等に備え付けられた設備・備品等を使用することができる。 同上
第4 運営に関する基準
1 内容及び手続の説明及び同意 (1)利用申込者又はその家族に対し、重要事項(※)を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。

※重要事項
①運営規程概要
②従業者の勤務体制
③事故発生時の対応
④苦情処理の体制
⑤その他

運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する書類
(2)わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い同意を得ているか。 説明文書
2 提供拒否の禁止  正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではいないか。特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。また、利用者が特定のサービス行為以外の訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービスの提供を拒否していないか。

※サービス提供を拒むことができる正当な理由
①当該事業所の現員からは利用申込に応じることができない場合
②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合
③その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合

利用申込受付簿等
3 サービス提供困難時の対応  事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、適切なサービスの提供が困難である場合は、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介等を行っているか。 サービス提供依頼書等
4 受給資格等の確認 (1)サービス提供を求められた場合、被保険者証によって被保険者資格及び要介護認定等の状況を確認しているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
5要介護認定等の申請に係る援助 (1)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。必要な援助とは、既に申請が行われているかどうかを確認し、利用申込者の意見を踏まえ申請を促す。 利用者に関する記録
(2)更新の申請は、有効期間が満了する遅くとも30日前になされるよう必要な援助を行っているか。 同上
6 心身の状況等の把握  指定訪問介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況等の把握に努めているか。 利用者に関する記録、サービス担当者会議の記録等
7 居宅介護支援事業者等との連携 (1)指定訪問介護を提供するに当たって、居宅介護支援事業者その他サービス提供者との密接な連携に努めているか。 情報提供に関する記録
(2)指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に適切な指導を行い、居宅介護支援事業者、その他サービス提供者と密接な連携に努めているか。 指導に関する記録
8 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助  法定代理受領サービスを受けていない利用者がいた場合、サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明を行い、居宅介護支援事業者に関する情報提供を行っているか。 利用者の届出書
9 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供  居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しているか。 居宅サービス計画書、訪問介護計画書、サービス提供票、利用者に関する記録
10 居宅サービス計画等の変更の援助  利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者への連絡等の必要な援助を行っているか。 同上
11 身分を証する書類の携行 (1)訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときはこれを提示すべき旨を指導しているか。 就業規則、業務マニュアル、研修マニュアル、身分を証する書類
(2)身分を証する書類には、事業所の名称、訪問介護員等の氏名の記載があるか。 身分を証する書類
12 サービスの提供の記録 (1)指定訪問介護を提供した際には、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面にサービス提供日及び内容、居宅介護サービス費の額その他必要な事項が記載されているか。 サービス提供票、居宅サービス計画、訪問介護記録
(2)指定訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。

※提供日、サービス内容、利用者の心身の状況等の記録
※その他適切な方法とは例えば利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。

訪問介護記録
13 利用料等の受領 (1)法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供した場合、その利用者から利用料として1割相当額の支払いを受けているか。 サービス提供票、領収証控
(2)法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供した場合、その利用者から10割相当額の支払いを受けるとともに、サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 運営規程(利用料その他の費用の確認)、サービス提供票、領収証
(3)利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護の提供を行った場合、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができるが、保険給付対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払いを受けていないか。 重要事項説明書、運営規程(実施区域の確認)、領収証控
(4)上記(3)の費用の額に係る指定訪問介護の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。 説明文書、利用申込書、同意書
(5)利用者から利用料の支払を受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(6)上記(5)の領収証には、基準により算定した費用の額又は現に要した費用の額、その他の費用の額の区分を明確にしているか。 同上
14 保険給付の請求のための証明書の交付  法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護の提供に係る利用料の支払を受けた場合、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しているか。 サービス提供証明書控(介護給付明細書代用可)
15 指定訪問介護の基本取扱方針 (1)指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう目標を設定し、計画的に行われているか。 訪問介護計画書、訪問介護記録、利用者に関する記録
(2)指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。提供されたサービスについては、目標達成の度合いや利用者その家族の満足度等について常に評価を行い、必要時修正するなど改善を図っているか。 訪問介護計画書、評価を実施した記録
16 指定訪問介護の具体的取扱方針 (1)指定訪問介護の提供に当たっては、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行っているか。 訪問介護計画書
(2)指定訪問介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。 パンフレット等
(3)指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスの提供を行っているか。

※常に新しい介護技術を習得するための研修への参加等が行われているか。

研修参加状況がわかる書類等
(4)利用者の心身の状況、環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行っているか。 訪問介護計画書、利用者に関する記録、相談助言記録
17 訪問介護計画の作成 (1)サービス提供責任者は、利用者の状況及び希望を踏まえ、訪問介護の目標、具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しているか。

※訪問介護計画の内容:援助の方向性、目標、訪問介護員の氏名、サービスの具体的内容、所要時間、日程等

訪問介護計画書
(2)訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しているか。なお、訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更しているか。 居宅サービス計画書、訪問介護計画書
(3)サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、その実施状況や評価についても説明を行っているか。 訪問介護計画書
(4)サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、当該訪問介護計画を利用者に交付しているか。 同上
(5)サービス提供責任者は、訪問介護計画作成後、実施状況の把握を行うとともに、必要に応じて計画の変更を行っているか。 同上
(6)サービス提供責任者は、訪問介護計画の変更を行う際も(1)から(4)に準じて取り扱っているか。 同上
18 同居家族に対するサービス提供の禁止  訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはいないか。 利用者に関する記録、訪問介護計画書
19 利用者に関する市町村への情報提供  指定訪問介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨を市町村に情報提供しているか。

①正当な理由なしに指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

市町村に送付した情報提供に係る記録
20 緊急時等の対応  訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合等は、速やかに主治医への連絡を行うなど、その連絡体制、連絡方法等必要な措置を講じているか。 運営規程、連絡体制に関する書類
21 管理者及びサービス提供責任者の責務 (1)管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか 組織図、組織規程、運営規程、職務分担表、業務報告書、業務日誌等
(2)管理者は、当該事業所の従業者に「運営に関する基準」を遵守させるために指揮命令を行っているか。 同上
(3)サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成及び当該計画の実施状況について適切な管理を行うとともに、次の業務を行っているか。

・利用申込みに係る調整
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向の把握
・居宅介護支援事業者等との連携
・訪問介護員等に対する具体的な援助目標及び援助内容の指示。利用者の状況についての情報の伝達
・訪問介護員等の業務の実施状況の把握
・訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理
・訪問介護員等に対する研修、技術指導等
・その他サービス内容の管理

組織図、組織規程、辞令、業務日誌、運営規程、訪問介護計画書、サービス利用票
22 運営規程  次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。

①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務の内容
③営業日及び営業時間
④指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
⑤通常の事業の実施地域
⑥緊急時等における対応方法
⑦その他運営に関する重要事項

運営規程
23 介護等の総合的な提供  指定訪問介護事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を総合的に行い、特定の援助に偏っていないか。例えば、通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定訪問介護事業者についても、身体介護又は生活援助を総合的に提供しているか 訪問介護計画書、訪問介護記録、サービス提供票等
24 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切な指定訪問介護を提供できるよう、訪問介護員等の勤務体制を定めているか。 就業規則、運営規程、雇用契約書、勤務表
(2)原則として月ごとの勤務表を作成し、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。 同上
(3)雇用契約その他の契約により、事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等によってサービスの提供を行っているか。 同上
(4)訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。 勤務表、研修受講の記録等
25 衛生管理等 (1)訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理(健康診断等)を行っているか。特に、感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。 洗濯の記録、健康診断の記録、衛生マニュアル等
(2)指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めているか。 衛生マニュアル等
26 掲示  指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制等の重要事項を掲示しているか。 掲示物
27 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。また、利用者のプライバシーに係る記録等を適切に管理しているか。 雇用時の取り決め等の記録
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、雇用時の取り決め等を行うなどの必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は利用者(家族)の同意を、あらかじめ文書により得ているか 利用者(家族)の同意書、実際に使用された文書等
28 広告  指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 パンフレット、ポスター、広告等
29 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止  居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させるとこの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
30 苦情処理 (1)利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。 運営規程、掲示物、苦情に関する記録、重要事項説明書等
(2)(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。 苦情に関する記録
(3)苦情の内容等を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
31 事故発生時の対応 (1)利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 事故対応マニュアル、事故記録等
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。 事故記録等
(3)利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。 同上
(4)事故が生じた際には、その原因を解明し、再発防止策を講じているか。 同上
32 会計の区分 (1)指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。 会計関係書類
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。 同上
33 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員名簿、設備備品台帳、会計関係書類
(2)利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しているか

①訪問介護計画書
②第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
③第26条に規定しる市町村への通知に係る記録
④第37条第2項に規定する苦情の内容等の記録
⑤第38条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

各種保存書類
第5 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。当該事業を廃止又は休止するときは、1ヵ月前までに、その旨を知事に届け出ているか。 提出書類の控
第6 介護給付費の算定及び取扱い
1 基本的事項 (1)指定訪問介護事業に要する費用の額は、所定の単位数表により算定されているか。
(2)指定訪問介護事業に要する費用の額は、所定の地域区分の単価に単位数を乗じて算定されているか。
(3)1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。
訪問介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付明細書、サービス提供票
2 所要時間の取扱い  所要時間については、現に要した時間ではなく、訪問介護計画に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で算定しているか。 同上
3 身体介護中心型の算定  現に身体介護(利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助)忠心のサービスを行った場合に所定単位数を算定しているか。 同上
4 生活援助中心型の算定  単身の世帯に属する利用者又は家族等と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、サービス等を行った場合に生活援助(調理、洗濯、清掃等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる、介護保険法第8条第2項に規定する居宅要介護者に対して行われるもの)の単位を算定しているか。 同上
5 通院等のための乗車又は降車介助中心の算定  要介護者である利用者に対して、通院等のために、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外の移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に、1回につき通院等のための乗車又は降車介助の単位数を算定しているか。 訪問介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付明細書、サービス提供票
6 身体介護後に生活援助を行った場合に取扱い  身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行ったときは、身体介護が中心である場合の所定単位数にかかわらず、身体介護が中心である場合の所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が25分を増すごとに70単位を加算した単位数(210単位を限度とする。)を算定しているか。 同上
7 2人の訪問介護員等による訪問介護費の算定  別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に2人の訪問介護員等が1人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定しているか。

2人の訪問介護員等により訪問介護を行うことについて利用者またはその家族等の同意を得ているか。

また、次のいずれかに該当するか。
イ 利用者の身体的理由により1人の訪問介護員等による介護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合

同上
8 早朝・夜間・深夜加算  夜間(午後6時から午後10時まで)又は早朝(午前6時から午前8時まで)に指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜(午後10時から午前6時まで)に指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 訪問介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付明細書、サービス提供票
9 特定事業加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護をおこなった場合は、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
(1)特定事業所加算(Ⅰ)所定単位数の100分の20
(2)特定事業所加算(Ⅱ)所定単位数の100分の10
(3)特定事業所加算(Ⅲ)所定単位数の100分の10<基準>
1 特定事業所加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合する場合

①体制要件
(1)当該指定訪問介護事業所におけるすべての訪問介護員等(登録型の訪問介護員等を含む。以下同じ。)に対し、個別の訪問介護員等ごとに研修計画を策定し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
(2)次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。
(一)利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(二)指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。
(3)当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
(4)指定居宅サービス基準第29条第6号に規定する緊急時における対応方法が利用者に明示されていること。

②人材要件
(5)当該指定訪問介護事業所における訪問介護職員等のうち、介護福祉士が30%以上であること、又は介護福祉士、看護職員基礎研修課程を修了した者、及び1級課程修了者の占める割合が50%以上であること。
(6)当該指定訪問介護事業所のすべてのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス基準第5条第2項により1人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を2名以上配置していること。

③重度対応要件
(7)前年度又は算定日が属する月の前3月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護4又は要介護5である者並びに日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が20%以上であること。

2 特定事業加算(Ⅱ)
(1)から(4)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(5)又は(6)のいずれかに適合すること。

3 特定事業所加算(Ⅲ)
(1)から(4)まで及び(7)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

同上

研修計画書、研修実施記録等

会議の開催記録、報告書、健康診断の記録

職員台帳(履歴書)等

利用者台帳

10 特別地域訪問介護加算  厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所又はその一部として使用される事業所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域訪問介護加算として1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 訪問介護計画書、介護給付管理表、介護給付費請求書、介護給付明細書、サービス提供票
11 中山間地域等における小規模事業所加算  厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準(1月当たりの延訪問回数が200回以下)に適合する指定訪問介護事業所又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 同上
12 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算  指定訪問介護事業所の訪問介護員等が厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 同上
13 緊急時訪問加算  利用者又はその家族からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅支援事業所の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合に、1回につき100単位を加算しているか。 同上
14 初回加算  指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、1月につき200単位を加算しているか。 同上
15 サービス種類相互の算定関係 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入所者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、若しくは複合型サービスを受けている間に、訪問介護費を算定していないか。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は所定の単位を加算する。 同上
16 2級課程修了のサービス提供責任者を配置する場合の減算  別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者を配置している訪問介護事業所(平成25年3月31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているとして知事に届け出た訪問介護事業所を除く。)において、訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定しているか。

※別に厚生労働大臣が定める基準
平成24年3月31日時点で、2級課程を修了した者(以下「2級課程修了者」という。)をサービス提供責任者として配置しており、かつ、平成24年4月1日以降も当該2級課程修了者をサービス提供責任者として配置する訪問介護事業所であって、当該2級課程修了者が平成25年3月31日までに介護福祉士の資格を取得すること、社会福祉士法及び介護福祉士法第40条第2項第5号に規定する者(以下「実務者研修修了者」という。)となること又は介護職員基礎研修課程若しくは1級課程を修了することが確実に見込まれるものである訪問介護事業所であること。

同上
17 同一建物減算  別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する訪問介護事業所において、当該訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物(用語老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって知事の登録を受けたもの若しくは高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。)に居住する利用者に対し、訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定しているか。

※別に厚生労働大臣が定める施設基準前年度の1月当たり実利用者(訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下同じ。)数の(当該訪問介護事業所に係る訪問介護事業者が介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該介護予防訪問介護事業所における前年度の1月当たり実利用者の数を含む。)が30人以上の訪問介護事業所であること。

同上
18 生活機能向上連携加算  利用者に対して、訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が、訪問リハビリテーションを行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該訪問介護計画に基づく訪問介護を行ったときは、初回の当該訪問介護が行われた日の属する月以降3月の間、1月につき100単位を加算しているか。 同上
19 介護職員処遇改善加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして知事に届け出た指定訪問介護事業所が利用者に対し、指定訪問介護事業を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数所定単位数に加算しているか。
(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
所定単位数×40/1000
(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
加算(Ⅰ)の90/100
(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
加算(Ⅰ)の80/100<基準>
○介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
・次の掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1)介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(2)当該訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、すべての介護職員に周知し、県知事に届け出ていること。
(3)介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
(4)当該訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を県知事に報告すること。
(5)算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(6)当該訪問介護事業所において労働保険料の納付が適正に行われていること。
(7)次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
①次に掲げる要件のすべての適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、すべての介護職員に周知していること。
②次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保すること。
b aについて、すべての介護職員に周知していること。
(8)平成20年10月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用をすべての介護職員に周知していること。
○介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
・①の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(7)又は(8)に掲げる基準のいずれかに適合すること。
○介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
・①の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善計画書、実績報告書

 

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