福祉用具貸与・販売

指定福祉用具貸与事業者自己点検票

 

点検項目 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針
事業運営の方針は、利用者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況、希望等を踏まえた適切な福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとなっているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 人員に関する基準
1 専門相談員の員数 専門相談員の員数は、常勤換算方法で2以上となっているか。
専門相談員は、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は厚生労働大臣が指定した講習会の課程を終了した者(福祉用具専門相談員指定講習修了者)若しくは都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者(介護職員基礎研修課程、1級課程及び2級課程修了者)となっているか。
勤務表、職員名簿、職員の履歴書、資格証
2 管理者 専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
第3 設備に関する基準 (1)福祉用具の保安及び消毒のために必要な設備及び器材並びに利用申込の受付、相談等の事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するほか、指定福祉用具貸与の提供に必要なその他の設備及び備品を備えているか。ただし、福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に委託した場合は、福祉用具の保管又は消費のために必要な設備又は器材を有しないことができる。 平面図、設備・備品台帳、委託契約書
(2)設備及び器材の基準は、次のとおりとなっているか。
① 福祉用具の保管のために必要な設備
イ 清潔であること。
ロ 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。
② 福祉用具の消毒のために必要な器材
指定福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。
保管に関する記録、消毒に関する記録
第4 運営に関する基準
1 内容及び手続の説明及び同意 (1)利用申込者又はその家族に対し、重要事項(運営規程概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、その他)を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。 運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する文書
(2)文書は、わかりやすいものとなっているか。 説明文書
2 提供拒否の禁止 正当な理由なく指定福祉用具の貸与の提供を拒んではいないか。特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。 利用申込受付簿等
3 サービス提供困難時の対応 事業所の通常の事業の実施地域、取り扱う福祉用具の種目等を勘案し、自ら適切な指定福祉用具貸与を提供することが困難である場合は、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介等を行っているか。
4 受給資格等の確認 (1)指定福祉用具貸与の提供を求められた場合には、被保険者証によって、被保険者資格及び要介護認定等の状況を確認しているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
(2)被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合は、それに配慮した指定福祉用具貸与を提供するよう努めているか。 同上
5 要介護認定等の申請に係る援助 (1)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。

必要な援助とは、①既に申請が行われているか否かを確認し、②利用申込者の意思を踏まえて申請を促す。

利用者に関する記録
(2)更新の申請は、有効期間が終了する遅くとも30日前の間にはなされるよう、必要な援助を行っているか。 同上
6 心身の状況の把握 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況等の把握に努めているか。 サービス担当者会議の記録
7 居宅介護支援事業者との連携 (1)指定福祉用具貸与の提供に当たって、居宅介護支援事業者その他サービス提供者との密接な連携に努めているか。 情報提供に関する記録
(2)指定福祉用具貸与の提供の終了に際しては、利用者等に適切な相談又は助言を行い、居宅介護支援事業者、その他サービス提供者と密接な連携に努めているか 指導に関する記録
8 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助 法定代理受領サービスを受けていない利用者がいた場合、指定福祉用具貸与の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明を行い、居宅介護支援事業者に関する情報提供を行っているか。 利用者の届出書、居宅サービス計画書
9 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定福祉用具貸与を提供しているか。 居宅サービス計画書、サービス提供票、利用者に関する記録
10 居宅サービス計画等の変更の援助  利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者への連絡等の必要な援助を行っているか。 居宅サービス計画書、サービス提供票
11 身分を証する書類の携行 (1)従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。 実態確認、就業規則、業務マニュアル、身分を証する書類
(2)証書等には事業所の名称、専門相談員等の氏名の記載があるか。 身分を証する書類
12 サービスの提供の記録 (1)指定福祉用具貸与を提供した際には、当該用具貸与の提供の開始日および終了日並びに種目及び品名、居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。 サービス提供票、居宅サービス計画書、業務日誌
(2)指定福祉用具貸与を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。 サービス内容等の記録
13 利用料等の受領 (1)法定代理受領サービスに該当する指定福祉用具貸与を提供した場合、その利用者から利用料として、1割相当額の支払を受けているか。 サービス提供票、領収証控
(2)法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与を提供した場合、10割相当額の支払を受けるとともに、サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 領収証控
(3)上記(1)、(2)のほか、次に掲げる費用以外の支払を利用者から受けていないか。
ア 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
イ 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
運営規程、重要事項説明書、領収証控
(4)上記(3)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか 領収証控、説明文書、利用申込書、同意に関する文書
(5)利用者から利用料の支払いを受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(6)上記(5)の領収証には、基準により算定した費用の額及び現に要した費用の額、その他の費用の額の区分を明確にしているか。 同上
14 保険給付の請求のための証明書の交付 法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定福祉用具貸与の種目、品名、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。 サービス提供証明書控(介護給付費明細書代用可)
15 指定福祉用具貸与の基本取扱方針 (1)指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止等並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われているか。 居宅サービス計画書
(2)指定福祉用具貸与事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具の貸与をしているか。 消毒の記録等
(3)指定福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 評価を実施した記録等
16 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針 (1)指定福祉用具貸与の提供に当たっては、福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得ているか。 使用説明書、相談記録、同意に関する記録
(2)指定福祉用具貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行っているか。 点検に関する記録
(3)指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載し文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら、使用方法の指導を行っているか。 使用方法・使用上の留意事項、故障時の対応等に関する文書
(4)指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行っているか。 福祉用具使用・指導・修理状況に関する記録、点検に関する記録
17 利用者に関する市町村への情報提供 指定福祉用具貸与を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に情報提供しているか。
①正当な理由なしに指定福祉用具貸与の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認めるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
市町村に送付した情報提供に係る記録
18 管理者の債務 (1)管理者は、当該事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行っているか。 組織図、組織規程、職務分担表、業務日誌等
(2)管理者は、当該事業所の従業者に、「運営に関する基準」を遵守させるための必要な指揮命令を行っているか。 同上
19 運営規程 次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務の内容
③営業日及び営業時間
④指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額
⑤通常の事業の実施地域
⑥その他運営に関する重要事項
運営規程
20 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切な指定福祉用具貸与を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めているか。 就業規則、運営規程、雇用契約書、勤務表
(2)原則として月ごとに、専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にしているか。 勤務表
(3)当該指定福祉用具貸与事業所の従業者によって指定福祉用具貸与を提供しているか。 勤務表、雇用契約書
21 適切な研修の機会の確保  専門相談員の資質の向上のために、福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせているか。 研修受講の記録等
22 福祉用具の取扱種目  利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしているか。 目録等
23 衛生管理等 (1)従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。 健康診断の記録等
(2)回収した福祉用具を、速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しているか。なお、消毒は標準作業所を作成し、これに従い適切な方法により消毒を行っているか。 消毒及び保管に関する記録
(3)福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に委託している場合、当該指定福祉用具貸与事業者は、当該委託契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われていることを担保しているか。
また、担保するために、当該保管又は消毒の業務に係る委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めているか。① 当該委託等の範囲
② 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
③ 受託者等の従業者により当該委託業務が運営基準に従って適切に行われていることを指定福祉用具貸与事業者が定期的に確認する旨
④ 指定福祉用具貸与事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行う得る旨
⑤ 指定福祉用具貸与事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講ずるよう④の指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定福祉用具貸与事業者が確認する旨
⑥ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
⑦ その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項
委託契約書、業務規定等
(4)指定福祉用具貸与事業者は、(3)の③及び⑤の確認の結果の記録を作成しているか。また、④の指示は、文書で行っているか。 結果・指示に関する記録
(5)(3)により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しているか。 業務の委託に係る記録
(6)事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めているか。 衛生管理マニュアル等
24 掲示及び目録の備え付け (1)事業所の見えやすい場所に、運営規程の概要等の重要事項を掲示しているか。
(2)取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けているか。 目録等
25 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。また、利用者のプライバシーに係る記録等を適切に管理しているか。 雇用時の取り決め等の記録
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は、利用者(家族)の同意を、あらかじめ文書により得ているか。 利用者(家族)の同意書、実際に使用された文書等
26 広告 指定福祉用具貸与事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 パンフレット、ポスター、広告等
27 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
28 苦情処理 (1)利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。 運営規程、掲示物、苦情に関する記録、重要事項説明文書等
(2)(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。 苦情に関する記録
(3)苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
29 事故発生時の対応 (1)利用者に対する指定福祉用具貸与の提供により事故が発生した場合は、市町村、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 事故対応マニュアル、事故記録等
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。 事故記録等
(3)利用者に対する指定福祉用具貸与の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。 同上
(4)事故が生じた際には、その原因を解明し、再発防止策を講じているか。 同上
30 会計の区分 (1)指定福祉用具貸与の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。 会計関係書類
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。
31 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員名簿、設備備品台帳、会計関係書類
(2)利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整理し、サービスを提供した日から5年間保存しているか。

① 福祉用具貸与計画

② 第19条第2項の規定を準用する提供した具体的なサービスの内容等の記録
③ 第258条第4項に規定する結果等の記録
④ 第26条の規定を準用する市町村への情報提供に係る記録
③ 第37条第2項の規定を準用する苦情の内容等の記録
④ 第38条第2項の規定を準用する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

各種保存書類
32 福祉用具貸与計画の作成  福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しているか。 福祉用具販売計画書
 福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成されているか。
 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画を作成した際には、当該福祉用具販売計画を利用者に交付しているか。
 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行っているか。
福祉用具専門相談員は、上記の計画の作成に係る規定について、福祉用具貸与計画の変更の際にも同様に取り扱っているか。
第5 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。 届出書類の控
第6 介護給付費の算定及び取扱い
1福祉用具貸与費の単位数の算定  現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を1単位の単価で除して得た単位数(1単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数)としているか。 サービス提供票、給付費管理票、介護給付費請求書、介護給付費明細書
2 搬出入に要する費用の取扱い  搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価していないか。 同上
3 特別地域福祉用具貸与加算  指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日に属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費(※)に相当する額を、当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算しているか。
※交通費
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員1名の往復の交通費を合算したものをいう。
同上
4 中山間地域等における小規模事業所加算 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の3分の2に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の3分の2に相当する額を限度として所定単位数に加算しているか。

<施設基準>
・1月当たり実利用者数が15人以下の指定福祉用具貸与事業所であること

サービス提供票別表、給付費管理票、介護給付費請求書、介護給付費明細書
5 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定福祉用具貸与を行う場合は、当該指定福祉用具貸与の開始日に属する月に、当該福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の3分の1に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される1単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の3分の1に相当する額を限度として所定単位数に加算しているか。 同上
6 種目の制限  要介護状態区分が要介護1である者に対して、厚生労働大臣が定める介護予防福祉用具貸与及び福祉用具貸与に係る福祉用具の種目に規定する、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器及び移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、算定していないか。

要介護状態区分が要介護1、要介護2又は要介護3であるものに対して自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)に係る指定福祉用具貸与を行った場合に、福祉用具貸与費を算定していないか。(別に厚生労働大臣が定める者に対する場合はこの限りではない。)

同上
7 算定の制限  利用者が特定施設入居者生活介護費(短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合は除く。)又は認知症対応型共同生活介護費(短期利用共同生活介護費を算定する場合は除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用地域密着型特定施設入居者生活費を算定する場合を除く。)若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は算定していないか。

 

 

指定特定福祉用具販売事業者自己点検票

 

点検項目 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針
事業運営の方針は、利用者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況、希望等を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとなっているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 人員に関する基準
1 専門相談員の員数 専門相談員の員数は、常勤換算方法で2以上となっているか。
専門相談員は、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は厚生労働大臣が指定した講習会の課程を終了した者(福祉用具専門相談員指定講習修了者)若しくは都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者(介護職員基礎研修課程、1級課程及び2級課程修了者)となっているか。
勤務表、職員名簿、職員の履歴書、資格証
2 管理者 専らその職務に従事する、常勤の管理者を置いているか。ただし、特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。 勤務表
第3 設備に関する基準  購入申込の受付、相談等の事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するほか、指定特定福祉用具販売の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えているか。 平面図、設備・備品台帳
第4 運営に関する基準
1 内容及び手続の説明及び同意 (1)利用申込者又はその家族に対し、重要事項(運営規程概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、その他)を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。 運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する記録
(2)文書は、わかりやすいものとなっているか。 説明文書
2 提供拒否の禁止 正当な理由なく指定福祉用具の販売の提供を拒んではいないか。特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。 利用申込受付簿等
3 サービス提供困難時の対応 事業所の通常の事業の実施地域、取り扱う福祉用具の種目等を勘案し、適切な指定特定福祉用具販売を提供することが困難である場合は、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介等を行っているか。 サービス提供依頼書等
4 受給資格等の確認 (1)指定福祉用具販売の提供を求められた場合には、被保険者証によって、被保険者資格及び要介護認定等の状況を確認しているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
(2)被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合は、それに配慮した指定福祉用具販売を提供するよう努めているか。 同上
5 要介護認定等の申請に係る援助 (1)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。

必要な援助とは、①既に申請が行われているか否かを確認し、②利用申込者の意思を踏まえて申請を促す。

利用者に関する記録
(2)更新の申請は、有効期間が終了する遅くとも30日前の間にはなされるよう、必要な援助を行っているか。 同上
6 心身の状況の把握 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況等の把握に努めているか。 利用者に関する記録、サービス担当者会議の記録
7 居宅介護支援事業者との連携 (1)指定特定福祉用具販売の提供に当たって、居宅介護支援事業者その他サービス提供者との密接な連携に努めているか。 情報提供に関する記録
(2)指定特定福祉用具販売の提供の終了に際しては、利用者等に適切な相談又は助言を行い、居宅介護支援事業者、その他サービス提供者と密接な連携に努めているか 相談等に関する記録
8 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供 居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定特定福祉用具販売を提供しているか。 居宅サービス計画書、サービス提供票、利用者に関する記録
9 居宅サービス計画等の変更の援助  利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者への連絡等の必要な援助を行っているか。 居宅サービス計画書、サービス提供票
10 身分を証する書類の携行 (1)従業者に身分を証する書類を携行させ、利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。 就業規則、業務マニュアル、身分を証する書類
(2)証書等には事業所の名称、専門相談員等の氏名の記載があるか。 身分を証する書類
11 サービスの提供の記録 (1)指定福祉用具販売を提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して交付しているか。 サービス内容等の記録
12 販売費用の額等の受領 (1)指定特定福祉用具販売を提供した場合、その利用者から現に購入に要した費用の額の支払を受けているか。 サービス提供票、領収証控
(2)上記(1)のほか、次に掲げる費用以外の支払を利用者から受けていないか。
ア 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
イ 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
運営規程、サービス提供票、重要事項説明書、領収証控
(3)上記(2)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか 領収証控、説明文書、利用申込書、同意に関する文書
(4)利用者から利用料の支払いを受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(5)上記(4)の領収証には、基準により算定した費用の額及び現に要した費用の額、その他の費用の額の区分を明確にしているか。 同上
13 保険給付の申請のための書類等の交付 指定特定福祉用具販売に係る販売費用の支払を受けた場合は、販売事業所の名称、販売した特定福祉用具の種目、品名、費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書、領収書、当該特定福祉用具のパンフレットその他当該特定福祉用具の概要を利用者に対して交付しているか。 証明書控、領収証控
14 指定特定福祉用具販売の基本取扱方針 (1)指定特定福祉用具販売は、利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止等並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われているか。 居宅サービス計画書
(2)指定特定福祉用具販売事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具の販売をしているか。 消毒の記録等
(3)指定特定福祉用具販売事業者は、自らその提供する指定福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 評価を実施した記録等
15 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針 (1)指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、特定福祉用具販売計画に基づき、特定福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の販売に係る同意を得ているか。 使用説明書、相談記録、同意に関する記録
(2)指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、販売する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行っているか。 点検に関する記録
(3)指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載し文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら、使用方法の指導を行っているか。
特に、腰掛便座、特殊尿器等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項について十分説明しているか。
使用方法・使用上の留意事項、故障時の対応等に関する文書
(4)居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合には、当該計画に指定特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じているか。 居宅サービス計画
16 利用者に関する市町村への情報提供 指定特定福祉用具販売を受けている利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその旨を市町村に情報提供しているか。
①正当な理由なしに指定特定福祉用具販売の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
市町村に送付した情報提供に係る記録
17 管理者の債務 (1)管理者は、当該事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行っているか。 組織図、組織規程、職務分担表、業務日誌等
(2)管理者は、当該事業所の従業者に、「運営に関する基準」を遵守させるための必要な指揮命令を行っているか。 同上
18 運営規程 次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。
① 事業の目的及び運営の方針
② 従業者の職種、員数及び職務の内容
③ 営業日及び営業時間
④ 指定特定福祉用具販売の提供方法、取り扱う種目及び販売費用の額その他の費用の額
⑤ 通常の事業の実施地域
⑥ その他運営に関する重要事項
運営規程
19 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切な指定特定福祉用具販売を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めているか。 就業規則、運営規程、雇用契約書、勤務表
(2)原則として月ごとに、専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にしているか。 勤務表
(3)当該指定特定福祉用具販売事業所の従業者によって指定特定福祉用具販売を提供しているか。 勤務表、雇用契約書
20 適切な研修の機会の確保  専門相談員の資質の向上のために、福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせているか。 研修受講の記録等
21 特定福祉用具の取扱種目  利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の特定福祉用具を取り扱うようにしているか。 カタログ等
22 衛生管理等 (1)福祉用具専門相談員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。 健康診断の記録等
(2)事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めているか。
23 掲示及び目録の備え付け (1)事業所の見えやすい場所に、運営規程の概要等の重要事項を掲示しているか。 掲示物
(2)取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの販売費用の額その他の必要事項が記載された目録等を備え付けているか。 備え付けの目録等
24 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。また、利用者のプライバシーに係る記録等を適切に管理しているか。 雇用時の取り決め等の記録
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は、利用者(家族)の同意を、あらかじめ文書により得ているか。 利用者(家族)の同意書
25 広告 指定特定福祉用具販売事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 パンフレット、ポスター、広告等
26 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
27 苦情処理 (1)利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。 運営規程、掲示物、苦情に関する記録、重要事項説明文書等
(2)(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。 苦情に関する記録
(3)苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
28 事故発生時の対応 (1)利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 事故対応マニュアル、事故記録等
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。 事故記録等
(3)利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。 同上
(4)事故が生じた際には、その原因を解明し、再発防止策を講じているか。 同上
29 会計の区分 (1)指定特定福祉用具販売の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。 会計関係書類
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。
30 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員名簿、設備備品台帳、会計関係書類
(2)利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整理し、サービスを提供した日から5年間保存しているか。

① 特定福祉用具販売計画
② 第286条の規定による提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録
③ 準用される第26条に係る市町村への情報提供に係る記録
④ 準用される第37条第2項に係る苦情の内容等の記録
⑤ 準用される第38条第2項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

各種保存書類
31 福祉用具貸与計画の作成  福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具販売計画を作成しているか。 福祉用具販売計画書
 福祉用具販売計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成されているか。
 福祉用具専門相談員は、福祉用具販売計画を作成した際には、当該福祉用具販売計画を利用者に交付しているか。
 福祉用具専門相談員は、福祉用具販売計画の作成後、当該福祉用具販売計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具販売計画の変更を行っているか。
 福祉用具専門相談員は、上記の計画の作成に係る規定について、福祉用具販売計画の変更の際にも同様に取り扱っているか。
第5 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。 届出書類の控

 

076-225-7676


Copyright(c) 2013 北陸セントラル介護福祉事業支援センター All Rights Reserved.