短期入所生活介護(ショートステイ)

 指定短期入所生活介護事業者自己点検票

 点検事項 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針  事業運営の方針は、その利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとなっているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 人員に関する基準
1 従業者の員数  短期入所生活介護従業者の員数は、次のとおりとなっているか。 勤務表、職員名簿、職員履歴書、資格証、利用者数がわかる書類
(1)医師 1人以上となっているか。 同上
(2)生活相談員  常勤換算方法で、利用者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上となっているか。1人以上は常勤となっているか。 同上
(3)介護職員又は看護職員  常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上となっているか。介護職員、看護職員のそれぞれのうち1人は常勤となっているか。(利用定員が20人未満である併設事業所の場合はこの限りではない。) 同上
(4)栄養士  1人以上となっているか。

ただし、利用定員が40人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。

同上
(5)機能訓練指導員  1人以上となっているか。日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者)となっているか。(当該事業所の他の職務に従事することはできる。)ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練については、生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。 同上
(6)調理員その他従業者  当該指定短期入所生活介護事業所の実績に応じた適当数となっているか。 同上
(7)利用者数  従業者の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値としているか。ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数によって算定しているか。 同上
2 特別養護老人ホームを利用する場合の従業者の員数  特別養護老人ホームの空床利用の場合、従業者の員数は、利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における特別養護老人ホームとして必要な数以上となっているか。 同上
3 特別養護老人ホーム等に併設される事業所の場合の従業者の員数  併設事業所については、特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて、第146条第1項各号の従業者の員数に掲げる短期入所生活介護従業者を確保しているか。 同上
4 管理者  専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。ただし、指定短期入所生活介護事業者の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事することができる。 同上
第3 設備に関する基準
1 利用定員等  指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を20人以上としているか。また、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けているか。
ただし、第146条第2項の適用を受ける特別老後老人ホーム(空床利用型)の場合にあっては、この限りではない。また、併設事業所の場合にあっては、利用定員を20人未満とすることができる。
運営規程、平面図
2 耐火建築物  指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属物の建物を除く。)は、耐火建築物であるか。
ただし、利用者の日常生活に充てられる場所を2階以上の階及び地階のいずれにも設けていない場合にあっては、準耐火建築物とすることができる。
建築確認書、平面図
3 設備及び備品  次の各号に掲げる設備を設けるとともに、サービスを提供するために必要なその他の設備等を備えているか。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者及び当該指定短期入所生活介護事業者の利用者の処遇に支障がない場合は、居室、便所、洗面設備、静養室、介護職員室及び看護職員室を除き、これらの設備を設けなくても差し支えない。①居室 ②食堂 ③機能訓練室 ④浴室 ⑤便所 ⑥洗面設備 ⑦医務室 ⑧静養室 ⑨面談室 ⑩介護職員室 ⑪看護職員室 ⑫調理室 ⑬洗濯室又は洗濯場 ⑭汚物処理室 ⑮介護材料質ただし、併設事業所の場合にあっては、処遇に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(居室を除く。)を指定短期入所生活介護の事業の用に供することは差し支えない。特別老後老人ホームの空床利用の場合にあっては、特別老後老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。
平面図
4 設備の基準
(1)居室 (1)一の居室の定員は、4人以下となっているか。 運営規程、平面図
(2)利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上となっているか。 平面図
(3)日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮しているか。 同上
(2)食堂及び機能訓練室  それぞれ必要な広さを有するものと、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上となっているか。
衝動及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所で差し支えない。(経過措置)
平成12年4月1日以前から存する施設については、居室の定員・床面積、食堂及び機能訓練室の面積は基準を適用しない。
同上
(3)浴室  要介護者が入浴するのに適したものか。 同上
(4)便所  要介護者が使用するのに適したものか。 同上
(5)洗面設備  要介護者が使用するのに適したものか。 同上
5 その他の構造設備の基準 (1)廊下の幅は、1.8メートル以上となっているか。ただし、中廊下の幅は2.7メートル以上となっているか。 同上
(2)廊下、便所その他必要な場所に、常夜灯を設けているか。 同上
(3)階段の傾斜を緩やかにしているか。 同上
(4)消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けているか。 同上
(5)居室等(居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室)が2階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けているか。ただし、エレベーターを設ける時は、この限りではない。

(経過措置)
平成12年4月1日以前から存する施設については、上記の規程は適用しない。

同上
第4 運営に関する基準
1 内容及び手続の説明及び同意  利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制等の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用時間等について利用申込者の同意を得ているか。 運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する文書
2 指定短期入所生活介護の開始及び終了 (1)利用者の心身の状況等により、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供しているか。 運営規程、利用者に関する記録
(2)居宅介護支援事業者その他のサービス提供者との密接な連携により、継続的にサービス等を利用できるよう必要な援助に努めているか。 利用者に関する記録
3 提供拒否の禁止  正当な理由なく指定短期入所生活介護の提供を拒んではいないか。特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。 利用申込み受付簿
4 サービス提供困難時の対応  通常の事業の実施地域等を勘案し、適切な指定短期入所生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介等必要な措置を速やかに講じているか。 サービス提供依頼票
5 受給資格等の確認 (1)指定短期入所生活介護の提供を求められた場合は、被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の状況を確認しているか。 サービス提供票、利用者に関する記録
6 要介護認定の申請に係る援助 (1)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。

必要な援助とは、①既に申請が行われているかどうかを確認し、②利用申込者の意思を踏まえて申請を促す。

利用者に関する記録
(2)要介護認定の変更の申請が、有効期間が終了する遅くとも30日前の間になされるよう、必要な援助を行っているか。 同上
7 心身の状況等の把握  指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況等の把握に努めているか。 利用者に関する記録、サービス担当者会議の記録
8 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助  法定代理受領サービスを受けていない利用者がいた場合、サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明を行い、居宅介護支援事業者に関する情報提供等を行っているか。 利用者に関する記録、居宅サービス計画書
9 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供  居宅サービス計画に沿った指定短期入所生活介護を提供しているか。 居宅サービス計画書、短期入所生活介護計画書、利用者に関する記録
10 サービスの提供の記録 (1)指定短期入所生活介護を提供した際には、サービスの提供日及び内容、介護(支援)サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。 サービス提供票別表、居宅サービス計画書、業務日誌
(2)指定短期入所生活介護を提供した際には、提供した具体的な内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しているか。 同上
11 利用料等の受領 (1)法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した場合、その利用者から利用料の一部として、居宅介護サービス費用基準額から当該事業所に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額に支払を受けているか。 サービス提供票別表、領収証控
(2)法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した場合、その利用者から支払を受ける利用料の額と居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 運営規程(利用料その他の費用の確認)、サービス提供票別表、領収証控
(3)上記(1)、(2)のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を利用者から受けていないか。

①食事の提供に要する費用
(特定入所生活介護サービス費が利用者に支給された場合には、食費の基準費用額(特定入所者介護サービス費が利用者に代わり事業者に支払われた場合は、食費の負担限度額)を限度としているか。
②滞在に要する費用
(特定入所者生活介護サービス費が利用者に支給された場合には、居住費の基準費用額(特定入所者介護サービス費が利用者に代わり事業者に支払われた場合は、居住費の負担限度額)を限度としているか。
③厚生労働大臣が定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
④厚生労働大臣が定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
⑤送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)
⑥理美容代
⑦①~⑥のほか指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、⑦の費用の具体的な範囲については、別に通知された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱について」に沿って適切に取り扱われているか。

領収証控、車両運転日誌、運営規程、重要事項説明書、同意に関する文書
(4)上記(3)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか
(5)利用者から利用料の支払いを受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(6)上記(5)の領収証には、基準により算定した費用の額及び現に要した費用、その他の費用の額の区分を明確に区分しているか。
12 保険給付の請求のための証明書交付  法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。 サービス提供証明書控
13 指定短期入所生活介護の取扱方針 (1)指定短期入所生活介護者は、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行っているか。
(2)指定短期入所生活介護を行うに当たり、概ね4日以上継続する利用者については、短期入所生活介護計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行っているか。 利用者に関する文書、処遇に関する日誌
(3)指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
(4)指定短期入所生活介護の提供に当たっては、緊急やむ得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(身体的拘束等)を行っていないか。

(身体拘束禁止の対象となる具体的行為)
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③自分で降りれないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意思であけることのできない居室等に隔離する。

身体拘束に関する記録
(5)管理者及び従業員は、身体拘束廃止を実現するために正確な事実認識をもっているか。
そのため、管理者は、都道府県等が行うシンポジウム等に参加し、又は従業者を参加させるなど従業者の意識啓発に努めているか。
研修等の記録
(6)管理者は、管理者及び各職種の従業者で構成する「身体拘束廃止委員会」などを設置し、施設全体で身体拘束廃止に取り組むとともに、改善計画を作成しているか。

(改善計画に盛り込むべき内容)
①事業所内の推進体制
②介護の提供体制の見直し
③「緊急やむを得ない場合」を判断する体制・手続き
④事業所の設備等の改善
⑤事業所の従業者その他の関係者の意識啓発のための取り組み
⑥利用者の家族への十分な説明
⑦身体拘束廃止に向けての数値目標

「身体拘束廃止委員会」の記録等
(7)(4)の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を記録しているか。なお、記録に当たっては、「身体拘束ゼロへの手引き」に例示されている「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」などを参考として、適切な記録を作成し、保存しているか。 身体拘束に関する記録
(8)指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 評価を実施した記録
14 短期入所生活介護計画の作成 (1)管理者は、概ね4日以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しているか。 短期入所生活介護計画書
(2)短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成されているか。なお、短期入所生活介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該短期入所生活介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更しているか。 居宅サービス計画書、短期入所生活介護計画書
(3)管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。 短期入所生活介護計画書
(4)管理者は、短期入所生活介護計画を作成した際には、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しているか。 同上
15 介護 (1)介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われているか。 同上
(2)1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしているか。 入浴記録、利用者に関する記録
(3)利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行っているか。 利用者に関する記録
(4)おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えているか。 同上
(5)上記(1)から(4)に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行っているか。 同上
(6)指定短期入所生活介護事業者は、常時1人以上の介護職員を介護に従事させているか。夜間も含めて適切な介護を提供できるような介護職員の勤務体制が定められているか。 同上
(7)その利用者に対して、利用者の負担により、当該事業所の従業者以外の者による介護を受けさせていないか。 同上
16 食事の提供 (1)栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しているか。 献立表、嗜好調査、残食の記録、契約書、検食の記録
(2)利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しているか。 利用者に関する記録
(3)調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしているか。 献立表
(4)夕食時間は午後6時以降とすることが望ましいが、早くても5時以降となっているか。 運営規程、重要事項説明書
(5)食事提供については、利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状況等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連携が十分に取られているか。 利用者に関する記録
(6)利用者に対して適切な栄養食事相談を行っているか。 同上
(7)食事内容については、当該事業者の医又は栄養士を含む会議において検討が加えられているか。 検討会議の記録
17 機能訓練  利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行っているか。 訓練に関する計画、訓練に関する記録
18 健康管理  医師及び看護職員が、常に利用者の健康の状況に注意をするとともに、健康保持のための適切な措置をとっているか。 看護日誌、利用者に関する記録
19 相談及び援助  常に利用者の心身の状況等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。 運営規程、利用者に関する記録、相談記録等
20 その他のサービスの提供 (1)教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行っているか。 事業計画書、設備台帳、利用者に関する記録
(2)常に利用者の家族との連携を図るよう努めているか。 同上
21 利用者に関する市町村への情報提供  指定短期入所生活介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその旨を市町村に情報提供しているか。
①正当な理由なしに指定短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認めるとき。
②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
市町村に送付した通知に係る情報提供
22 緊急時等の対応 (1)現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。 運営規程、連絡体制に関する書類
(2)当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。 契約書等
23 管理者の責務 (1)管理者は、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行っているか。 業務日誌、組織規定等
(2)管理者は、当該事業所の従業者に、「運営に関する基準」の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。 同上
24 運営規程 次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務の内容
③利用定員(空床利用型の特別養護老人ホームである場合を除く。)
④指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
⑤通常の送迎の実施地域
⑥サービス利用に当たっての留意事項
⑦緊急時等における対応方法
⑧災害対策
⑨その他運営に関する重要事項
なお、⑨の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
運営規程
25 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、指定従業者の勤務の体制を定めているか。 就業規則、運営規程、雇用契約書、勤務表
(2)原則として月ごとの勤務表を作成し、日々の勤務時間、常勤、非常勤の別、生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にしているか。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成しているか。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別老後老人ホームの従業者について勤務表が作成されていれば差し支えない。 勤務表
(3)当該指定短期入所生活介護事業所の従業者によって指定短期入所生活介護を提供しているか。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務について、この限りではない。 勤務表、雇用契約書
(4)短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しているか。 勤務表、研修受講の記録等
26 定員の遵守  次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行っていないか。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は差し支えない。
①空床利用型である指定短期入所生活介護事業所にあっては、当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数
②①に該当しない指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数
利用者名簿、運営規程、短期入所生活介護の記録
27 地域等の連携  地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めているか。 行事計画、地域交流に関する記録
28 災害対策  火災、地震、風水害等の災害に備えるため、関係機関への通報、避難誘導、救護活動等に関する具体的計画を定め、定期的に避難、救護等の訓練を行っているか。また、消防設備その他の災害に際し必要な設備を設けているか。

防災管理者を置かなくてもよいこととされている事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

訓練記録、消防計画等
29 衛生管理等 (1)利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じているか。 清掃記録、衛生マニュアル等
(2)事業所において感染症が発生し、まん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めているか。また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保っているか。 対策に関する書類、食中毒防止等の研修記録、指導等の記録
(3)特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、通知等に基づき適切に措置を講じているか。 同上
(4)空調設備等により、施設内の適温の確保に努めているか。
30 掲示  指定短期入所生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制等の重要事項を掲示しているか。
31 秘密保持等 (1)従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。 雇用時の取り決め等の記録等
(2)当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は利用者(家族)の同意を、あらかじめ書面により得ているか。 利用者(家族)の同意書、実際に使用された文書等
32 広告  指定短期入所生活介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。 パンフレット、ポスター、広告等
33 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止  居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
34 苦情処理 (1)提供した指定短期入所生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。 運営規程、掲示物、苦情に関する記録、

重用事項説明書等

(2)(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の受付日、内容等を記録しているか。 苦情に関する記録
(3)苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
35 事故発生時の対応 (1)利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 事故対応マニュアル、事故記録等
(2)(1)の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をしているか。 同上
(3)利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。 同上
(4)事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止策を講じているか。 同上
36 会計の区分 (1)指定短期入所生活介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。 会計関係書類
(2)具体的な会計処理の方法については、別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。 同上
37 記録の整備 (1)従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員名簿、設備備品台帳
(2)利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しているか。
①短期入所生活介護計画書
②第19条第2項の規定を準用する提供した具体的なサービス内容等の記録
③第153条第5項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
④条例第26条の規定を準用する市町村への通知に係る記録
⑤第37条第2項の規定を準用する苦情の内容等の記録
⑥第38条第2項の規定を準用する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
会計関係書類、各種保存書類
第5 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。当該事業を廃止又は休止するときは、1ヵ月前までに、その旨を知事に届け出ているか。 届出書類の控
第6 介護給付費の算定及び取扱

1 基本的事項

(1)指定短期入所生活介護事業に要する費用の額は、所定の単位数表により算定されているか。 短期入所生活介護計画書、給付費管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表
(2)指定短期入所生活介護事業に要する費用の額は、所定の地域区分の単価に単位数を乗じて算定されているか。
(3)1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。
2 短期入所生活介護費

(1)加算算定

 施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分の状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定しているか。なお、利用定員を超えている場合又は介護職員若しくは看護職員の員数が基準を満たしていない場合は、100分の70に相当する単位数を算定しているか。

<夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準>
・利用者数25人以下の場合:介護職員又は看護職員が1人以上
・利用者数が26人以上60人以下の場合:介護職員又は看護職員が2人以上
・利用者数が61人以上80人以下の場合:介護職員又は看護職員が3人以上
・利用者数が81人以上100人以下の場合:介護職員又は看護職員が4人以上
・利用者数が100人を超えて25又はその端数を増すごとに1を加えて得た数
・ユニット型の場合、2ユニットごとに介護又は看護職員が1人以上

<介護職員若しくは看護職員の員数>
常勤換算方法で、利用者の数が3又はその端数を増すごとに1人以上

同上
(2)ユニットケア体制未整備減算  ユニット型短期入所生活介護について、基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定しているか。ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の員数に満たない場合の減算は、ある月(暦月)において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準を満たさない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算される。(翌月の末日までに基準を満たすに至っている場合を除く。)

・日中において1ユニット毎に常時1人以上の看護職員又は介護職員を置くこと。
※2ユニット毎に1人以上の夜勤職員を配置していない場合、夜勤の基準で減算。
・ユニット毎に常勤のユニットリーダーが配置されていること。

短期入所生活介護計画書、給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表、勤務表、資格証
(3)機能訓練指導員加算 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置しているものとして知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、1日につき12単位を所定単位数に加算しているか。

利用者が100名を超える場合は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置し、かつ常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているか。

同上
(4)看護体制加算  別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
(1)看護体制加算(Ⅰ) 4単位
(2)看護体制加算(Ⅱ) 8単位

看護体制加算(Ⅰ)
常勤の看護師を1名以上配置していること。
看護体制加算(Ⅱ)
イ 看護職員を常勤換算方法で利用者の数が25又はその端数を増すごとに1名以上配置していること。
ロ 当該指定短期入所生活介護事業所の看護職員により、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間の連絡体制を確保していること。

同上
(5)夜勤職員配置加算  別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
(1)夜勤職員配置加算(Ⅰ) 13単位
(2)夜勤職員配置加算(Ⅱ) 18単位

夜勤職員配置加算(Ⅰ)
イ 短期入所生活介護費を算定していること。
ロ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に1を加えた数以上の数の介護職員又は看護職員を配置していること。
夜勤職員配置加算(Ⅱ)
イ ユニット型短期入所生活介護費を算定していること。
ロ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に1を加えた数以上の数の介護職員又は看護職員を配置していること。

短期入所生活介護計画書、給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表、勤務表
(6)認知症行動・心理症状緊急対応加算  医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算しているか。 短期入所生活介護計画書、給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表
(7)若年性認知症利用者受入加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として1日につき120単位を所定単位数に加算しているか。ただし、(6)を算定している場合は算定しない。

※別に厚生労働大臣が定める基準
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。

同上
(8)送迎加算  利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算しているか。 同上
(9)緊急短期入所体制確保加算  次の基準に適合するものとして知事に届け出て、利用者に対し短期入所生活介護を行った場合は、1日につき40単位を所定単位数に加算しているか。(空床利用の短期入所を除く)

<基準>
ア 緊急に短期入所の受入れの必要がある者を受け入れるために、利用定員の100分の5に相当する数の利用者に対応するための体制を整備していること。
イ 算定日の属する月の前3月間において、利用定員に利用者に短期入所を行った日数を乗じて得た数に占める当該3月間における利用延べ日数の割合が100分の90以上であること。

同上
(10)緊急短期入所受入加算  上記の事業所が、居宅サービス計画において計画的に短期入所を行うことになっていない次の利用者に対して、短期入所生活介護を緊急に行った場合は、初日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日)を限度として、1日につき60単位を所定単位数に加算しているか。

※認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、本加算は算定しない。

同上
(11)連続した利用  利用者が連続して30日を超えて短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降について短期入所生活介護費を算定していないか。 同上
(12)療養食加算  いずれの基準にも適合するものとして、都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介護事業所が、別に定める療養食を提供したときは、1日につき23単位を加算しているか。

<基準>
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が利用定員・人員基準に適合した指定短期入所生活介護事業所において行われていること。

※療養食の献立表が作成されている必要があること。
※別に厚生労働大臣が定める療養食の内容
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

療養食献立表、食事せん
(13)在宅中重度者受入加算  指定短期入所生活介護において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、1日につき次の区分の単位数を加算しているか。

イ 看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合:421単位(看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合に限る)
ロ 看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合:417単位(看護体制加算(Ⅰ)を算定していない場合に限る)
ハ 看護体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)をいずれも算定している場合:413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合:425単位

短期入所生活介護計画書、給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表
(14)サービス提供体制強化加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算しているか。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)12単位
(2)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)6単位
(3)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)6単位※別に厚生労働大臣が定める基準の内容
(1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
①当該指定短期入所生活介護事業所の介護職員のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
②利用定員・人員基準に適合していること。(2)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
①当該指定短期入所生活介護事業所の看護・介護職員のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
②利用定員・人員基準に適合していること。(3)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
①当該指定短期入所生活介護事業所の指定短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数3年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
②利用定員・人員基準に適合していること。
短期入所生活介護計画書、給付管理表、介護給付費請求書、介護給付費明細書、サービス提供票別表、勤務表、職員名簿、資格証
(15)介護職員処遇改善加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位に加算しているか。
(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
所定単位数×25/1000
(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
加算(Ⅰ)の90/100
(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
加算(Ⅰ)の80/100<基準>
○介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
・次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(2)当該事業所において、(1)の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、すべての介護職員に周知し、知事に届け出ていること。
(3)介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
(4)当該事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を県知事に報告すること。
(5)算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(6)当該事務所において労働保険料の納付が適正に行われていること。
(7)次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
(一)次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、すべての介護職員に周知していること。
(二)次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保すること。
b aについて、すべての介護職員に周知していること。
(8)平成20年10月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用をすべての介護職員に周知していること。
○ 介護職員の処遇改善加算(Ⅱ)
・①の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(7)又は(8)に掲げる基準のいずれかに適合すること。
○ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
・①の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
介護職員処遇改善計書、施設サービス等介護給付費明細書、介護給付費請求書、勤務表、職員名簿、資格証

 

指定短期入所生活介護事業者自己点検票(ユニット型)

点検項目 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針 事業運営の方針は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用者の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとなっているか。 説明文書、定款、運営規程、パンフレット等
第2 設備に関する基準
1 耐火建築物 ユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属物の建物を除く。)は、耐火建築物であるか。
ただし、利用者の日常生活に充てられる場所を2階以上の階及び地階のいずれにも設けていない場合にあっては、準耐火建築物とすることができる。
建築確認書、平面図
2 事業所の設備及び備品  次の各号に掲げる設備を設けるとともに、サービスを提供するために必要なその他の設備等を備えているか。 ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者及び当該指定短期入所生活介護事業者の利用者へのサービスの提供に支障がない場合は、ユニットを除き、これらの設備を設けないことができる。

①ユニット ②浴室 ③医務室 ④調理室 ⑤洗濯室又は洗濯場 ⑥汚物処理室 ⑦介護材料室
ただし、併設事業所の場合にあっては、処遇に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(ユニットを除く。)を指定短期入所生活介護の事業の用に供することができる。特別養護老人ホームの空床利用の場合にあっては、特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。

同上
4 設備の基準
(1)居室 (1)1の居室の定員は1人となっているか。
ただし、利用者への指定短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。
運営規程、平面図
(2)居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けられているか。1ユニットの利用定員は概ね10人以下になっているか。 同上
(3)利用者1人当たりの床面積は、10.65㎡以上となっているか。 同上
(4)日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮しているか。 同上
(2)共同生活室 (1)共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有しているか。 同上
(2)1の共同生活室の床面積は、2㎡に当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積となっているか。 同上
(3)洗面設備  居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設け、要介護者が使用するのに適したものとなっているか。 同上
(4)便所  居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設け、要介護者が使用するのに適したものとなっているか。 同上
(5)浴室  要介護者が入浴するのに適したものとなっているか。 同上
(6)その他の構造設備の基準 (1)廊下の幅は、1.8メートル以上となっているか。ただし、中廊下の幅は2.7メートル以上となっているか。廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、1.5メートル(中廊下は1.8メートル)以上で差し支えない。 平面図
(2)廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に、常夜灯を設けているか。 同上
(3)階段の傾斜を緩やかにしているか。 同上
(4)消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けているか。 同上
(5)ユニット又は浴室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けているか。ただし、エレベーターを設ける時は、この限りでない。 同上
第2 運営に関する基準
1 利用料等の受領 (1)法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した場合、その利用者から利用料の一部として、居宅介護サービス費用基準額から当該事業所に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。 サービス提供票別表、領収証控
法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した場合、その利用者から支払を受ける利用料の額と居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。 運営規程(利用料その他の費用の確認)、サービス提供票別表、領収証控
(3)上記(1)、(2)のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を利用者から受けていないか。

①食事の提供に要する費用
(特定入所生活介護サービス費が利用者に支給された場合には、食費の基準費用額(特定入所者介護サービス費が利用者に代わり事業者に支払われた場合は、食費の負担限度額)を限度としているか。
②滞在に要する費用
(特定入所者生活介護サービス費が利用者に支給された場合には、居住費の基準費用額(特定入所者介護サービス費が利用者に代わり事業者に支払われた場合は、居住費の負担限度額)を限度としているか。
③厚生労働大臣が定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
④厚生労働大臣が定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
⑤送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)
⑥理美容代
⑦①~⑥のほか指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、⑦の費用の具体的な範囲については、別に通知された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱について」に沿って適切に取り扱われているか。

領収証控、運営規程、重要事項説明書、同意に関する文書
2 指定短期入所生活介護の取扱方針 (1)指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとしておこなわれているか。利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。 利用者に関する文書、処遇に関する日誌
(2)指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われているか。 同上
(3)指定短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われているか。 同上
(4)指定短期入所生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われているか。 同上
(5)ユニット型指定短期入所生活介護の従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。 同上
(6)指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行っていないか。 身体拘束に関する記録
(7)(6)の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにやむを得ない理由を記録しているか。 同上
(8)自ら提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 評価を実施した記録
3 介護 (1)介護は、各ユニットにおいて利用者が交互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行っているか。 利用者に関する記録
(2)利用者の日常生活における家事(食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど。)を、利用者が、その心身の状況に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しているか。 同上
(3)利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しているか。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うこともって入浴の機会の提供に代えることができる。 同上
(4)利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行っているか。 同上
(5)おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えているか。 同上
(6)(1)から(5)のほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しているか。 同上
(7)常時1人以上の介護職員を介護に従事させているか。 同上
(8)利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはいないか。 同上
4 食事 (1)栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しているか 献立表、嗜好調査、残食の記録、契約書、検食の記録
(2)利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行っているか。 利用者に関する記録
(3)利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しているか。 同上
(4)利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しているか。 同上
5 その他のサービスの提供 (1)利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自立的に行うこれらの活動を支援しているか。 事業計画書、利用者に関する記録
(2)常に利用者の家族との連携を図るよう努めているか。 同上
6 運営規程 次に掲げる事項を内容とする運営規程を定めているか。

①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務の内容
③利用定員(空床利用型の特別養護老人ホームである場合を除く。)
④ユニットの数及びユニットごとの利用定員(空床利用型の特別養護老人ホームである場合を除く。)
⑤指定短期入所生活介護の内容及び利用者その他の費用の額
⑥通常の送迎の実施地域
⑦サービス利用に当たっての留意事項
⑧緊急時等における対応方法
⑨災害対策
⑩その他運営に関する重要事項
なお、⑩の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。

運営規程
7 勤務体制の確保等 (1)利用者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供できるよう、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めているか。 勤務表
(2)(1)の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次に定める職員配置を行っているか。
①昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
②夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること。
同上
(3)ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所生活介護を提供しているか。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。 同上
(4)短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。 研修の記録
8 定員の遵守  次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行っていないか。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
① 空床利用型の特別養護老人ホームである場合は、当該ユニット型特別養護老人ホームのユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えることになる利用者数。
② ①に該当しない場合は、ユニットごとの利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数。

 

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