居宅介護支援

 指定居宅介護支援事業者自己点検票

点検項目 確認事項 確認のための書類
第1 基本方針
(1)事業運営の方針は、基準省令の基本方針に沿ったものとなっているか 概況説明、定款、運営規程、パンフレット等
(2)運営規程、パンフレットその他利用者(家族)に説明する文書は、法令・規則等に反した内容となっていないか。 同上
(3)提供される指定居宅サービス等が、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われているか。 同上
第2 人員に関する基準
1 介護支援専門員 (1)指定居宅介護支援事業所ごとに1以上の員数であって常勤である介護支援専門員を置いているか。 勤務表、職員名簿、資格証
(2)(1)の員数の標準は、利用者の数が、35又はその端数を増すごとに、1(増員の場合は非常勤でも可)となるよう努めているか。 利用者に関する書類、勤務表、職員名簿、資格証
(3)非常勤の介護支援専門員は、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員と兼務となっていないか。 勤務方法等勤務時間がわかる書類
2 管理者 (1)指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置いているか。 勤務表、職員名簿、資格証
(2)管理者は介護支援専門員であるか。 同上
(3)管理者は、専らその職務に従事しているか。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。

①管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
②管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理に支障がない場合に限る)

同上
(4)介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務となっていないか。 同上
第3 運営に関する基準
1 内容及び手続の説明及び同意 (1)利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ているか。

※重要事項最低必要項目
①運営規程概要
②介護支援専門員の勤務体制
③秘密の保持
④事故発生時の対応
⑤苦情処理の体制
⑥その他

運営規程、説明文書、利用申込書、同意に関する文書
(2)居宅サービス計画は基準第1条に規定する基本方針及び利用者の希望を基礎として作成されるものであること等につき、十分な説明を行い、理解を得ているか。 説明文書、パンフレット等
2 提供拒否の禁止 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んでいないか。 利用申込受付簿等
3 サービス提供困難時の対応 通常の事業の実施地域等を勘案し、適切な指定居宅介護支援を提供することが困難である場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介等必要な措置を講じているか。 居宅介護支援提供依頼書、利用者に関する記録
4 受給資格等の確認  指定居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。 利用者に関する記録
5 要介護認定等の申請に係る援助 (1)要介護認定等に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、申請の代行等必要な協力を行っているか。 要介護認定申請書控、利用者に関する記録
(2)要介護認定等を受けていない利用申込者については、説明を行い、必要な援助を行っているか。必要な援助とは、①既に申請が行われているかどうかを確認し、②利用申込者の意向を踏まえ申請を促す。 同上
(3)要介護認定等の更新の申請は、有効期間が満了する遅くとも30日前の間に行われるよう必要な援助を行っているか。 同上
6 身分を証する書類の携行  介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回同行時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。 就業規則、業務マニュアル、研修マニュアル、身分証
7 利用料等の受領 (1)法定代理受領に該当しない指定居宅介護支援を提供した際の償還払いによる利用料の額と、代理受領がなされる場合の額との間に、不合理な差額が生じていないか。 居宅介護支援給付明細書、領収証控
(2)(1)の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行った場合に要した交通費の額以外の支払を受けていないか。 運営規程、説明文書、領収証控
(3)(2)の費用の額に係る指定居宅介護支援の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。 説明文書、利用申込書、同意書
(4)利用者から利用料の支払いを受けた際、領収証を交付しているか。 領収証控
(5)上記(4)の領収証には、基準により算定した費用の額又は現に要した費用の額、その他の費用の額の区分を明確にしているか。 同上
8 保険給付の請求のための証明書の交付 法定代理受領に該当しない指定居宅介護支援の提供に係る利用料の支払を受けた場合、提供した指定居宅護の支援の内容等を適切に記した指定居宅介護支援提供証明書を交付しているか。 指定居宅介護支援提供証明書(介護給付明細書代用可)
9 指定居宅介護支援の基本取扱方針 (1)指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行われているか。 居宅サービス計画書、居宅介護支援経過記録
(2)自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 評価を実施した記録
10 指定居宅介護支援の具体的取扱方針 (1)管理者は、介護支援専門以外のものに居宅サービス計画の作成業務を担当させていないか。 居宅介護サービス計画書等
(2)指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービス提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。 説明に関する記録
(3)居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしているか。また、支給限度額の枠があることのみをもって、特定の時期に偏って継続が困難な、また必要性に乏しい居宅サービスの利用を助長していないか。 居宅サービス計画書等
(4)介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置づけるよう努めているか。 同上
(5)居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供しているか。 サービス事業者等の情報に関する資料、説明に関する記録
(6)居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか。 課題分析票
(7)解決すべき課題の把握(アセスメント)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行い、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得ているか。 面接技法等マニュアル、居宅介護支援の記録等
((8)利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しているか。

提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の個別のサービス行為を意味するものではないことに留意する。

居宅サービス計画書等
(9)サービス担当者会議を適宜開催しているか。やむを得ない理由がある場合は、担当者に対する照会等により、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めているか。 サービス担当者会議の記録、サービス担当者に対する照会内容
10 居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービスについて、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ているか。 居宅サービス計画書等、同意に関する記録
(11)居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しているか。
(12)居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメント(モニタリング)を含む。)を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行っているか。 居宅介護支援経過、サービス担当者に対する照会内容、新旧居宅サービス計画等
(13)(12)に規定する実施状況の把握(モニタリング)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行われているか。

①少なくとも月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
②少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。

モニタリングの記録等
(14)地祇に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めているか。

①要介護認定を受けている利用者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合
②要介護認定を受けている利用者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

サービス担当者会議の記録、サービス担当者に対する照会内容
(15)(3)から(11)までの規定は、(12)に規定する居宅サービス計画の変更についても、同様に取り扱っているか。
(16)適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を図っているか。 居宅介護支援経過、介護保険施設への照会記録
(17)介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者等から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行っているか。 介護保険施設との連絡記録、課題分析の記録、居宅サービス計画書等
(18)利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めているか。 主治の医師等の意見の記録
(19)居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治に医師等の指示がある場合に限りこれを行っているか。また、医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定居宅サービス等に係わる主治の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行っているか。 居宅サービス計画書等、主治医の意見の記録
(20)居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定等の有効期間のおおむね半数を超えないようにしているか。 居宅サービス計画書等
(21)居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合は、利用の妥当性を検討し、計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載し、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性を検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を居宅サービス計画に記載しているか。 居宅サービス計画書等、サービス担当者会議の記録、サービス担当者に対する照会内容
(22)居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合は、利用の妥当性を検討し、計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しているか。 居宅サービス計画書
(23)利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意見又は市町村による指定に係る居宅サービス及び地域密着型サービス種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しているか。 同上
(24)要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図っているか。 情報提供の記録
11 法定代理受領サービスに係る報告 (1)毎月、居宅サービスの実績を確認した上で、給付管理票を市町村又は国保連合会に提出しているか。 給付管理票控
(2)毎月、基準該当サービスの実績を確認した上で、給付管理票を市町村又は国保連合会に提出しているか。 同上
12 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付  利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、その他利用者から申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しているか。 居宅サービス計画書等、実施状況の記録等
13 利用者に対する市町村への通知  指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。

①正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

市町村への通知に係る記録
14 管理者の責務 (1)管理者は、当該事業所の介護支援専門員その他の従業員の管理、利用申込みに係る調整等、その他の管理を一元的に行っているか。 組織規程、業務日誌、職務分担表、運営規程等
(2)管理者は、介護支援専門員その他の従業者に「運営に関する基準」を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。 同上
15 運営規程  次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。

①事業の目的及び運営の方針
②職員の職種、員数及び職務内容
③営業日及び営業時間
④指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
⑤通常の事業の実施地域
⑥その他運営に関する重要事項

運営規程、指定申請・変更届控
16 勤務体制の確保 (1)利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、介護支援専門員その他の従業者の勤務体制を勤務表により、原則月ごとに定めているか。 勤務表、就業規則、雇用契約書
(2)事業所ごとに、当該事業所の介護支援専門員によって指定居宅介護支援の業務を担当させているか。 同上
(3)介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。 研修修了証明書、研修計画等
17 設備及び備品等 (1)事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。 平面図、設備、備品台帳
(2)専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースが確保されているか。 同上
18 従業者の健康管理  介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。 健康管理に関する記録
19 掲示  事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。
20 秘密保持 (1)介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。 雇用時の取り決め等の記録
(2)介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の飛沫を漏らすことのないよう、必要な措置を講じているか。 同上
(3)サービス担当者会議等において、利用者(家族)の個人情報を用いる場合は利用者(家族)の同意を、あらかじめ文書により得ているか。 利用者(家族)の同意書、実際に使用された文書等
21 広告  広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものになっていないか。 パンフレット、ポスター、広告
22 居宅サービス事業者等から利益収受の禁止等 (1)管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行っていないか。居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付ける旨の指示を行っていないか。 居宅サービス計画書等
(2)居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行っていないか。また、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けていないか。 同上
(3)居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。
23 苦情処理 (1)利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、事業所に掲示しているか。 運営規程、掲示物、苦情に関する記録、説明文書等
(2)(1)の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しているか。 苦情に関する記録等
(3)苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行っているか。
(4)市町村が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行っているか。 指導等に関する記録等
(5)市町村からの求めがあった場合には、(4)の改善の内容を市町村に報告しているか。
(6)利用者からの国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに対して必要な援助を行っているか。 苦情に関する記録、助言に関する記録
(7)利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行っているか。 指導等に関する記録等
(8)国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、(7)の改善の内容を報告しているか。 指導等に関する記録
24 事故発生時の対応 (1)利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 連絡マニュアル、事故に関する記録
(2)(1)の自己の状況及び事故に際して採った処置について記録しているか。 同上
(3)利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。 同上
(4)事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。 同上
25 会計の区分  事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しているか。具体的な会計処理方法等については別に通知された「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に沿って適切に行われているか。 会計関係書類
26 記録の整備 (1)指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。 職員に関する記録、設備・備品台帳、会計に関する記録等
(2)利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しているか。

①指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
②個々の利用者ごとに次の事項を編綴した居宅介護支援台帳
イ 居宅サービス計画
ロ 基準第13条第7号に規定するアセスメントの結果の記録
ハ 基準第13条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録
ニ 基準第13条第13号に規定するモニタリングの結果の記録
③基準第16条に規定する市町村への通知に係る記録
④基準第26条第2項に規定する事故の内容等の記録
⑤基準第27条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第4 変更の届出等  事業所の名称及び所在地その他厚生省令(平成11年3月31日厚生省令第36号「介護保険法施行規則」第131条)で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を再開したときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。
当該事業を廃止又は休止するときは、1ヵ月前までに、その旨を知事に届け出ているか。
第5 介護給付費の算定及び取扱い

1 基本的事項

(1)指定居宅介護支援事業に要する費用の額は、所定の単位数表により算定されているか。
(2)指定居宅介護支援事業に要する費用の額は、所定の地域区分の単価に単位数を乗じて算定されているか。
(3)1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算しているか。
(4)月の末日において市町村又は国保連合会に対し、給付管理票を提出している指定居宅介護支援事業者について、次に掲げる区分に従って所定単位数を算定しているか。

①居宅介護支援費(Ⅰ)指定居宅介護支援事業所における利用者の数に当該居宅介護支援事業所が指定予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者の数に2分の1を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数(常勤換算方法での算定)で除して得た数が40未満である場合又は40以上の場合において、40未満の部分について算定する
②居宅介護支援費(Ⅱ)取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
③居宅介護支援費(Ⅲ)取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。

介護給付費請求書、居宅介護支援介護給付費明細書、給付管理票
2 運営基準減算  基準に該当する場合は、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定しているか。また、運営基準減算が2月以上継続している場合は、所定単位数の単位数は算定しないこととしているか。

<基準>
・正当な理由なく、1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない。
・居宅サービス計画の新規作成、要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定の場合、正当な理由なく、サービス担当者介護を開催していない。
・居宅サービス計画の原案の内容を利用者又はその家族等に対して説明し、文書により利用者等の同意を得て、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない。
・居宅サービス計画の実施状況把握後、その結果を記録していない状態が1月以上継続している。

サービス利用票別表控、介護給付費請求書、居宅介護支援介護給付費明細書、給付管理表、利用者に関する記録
3 特別地域居宅介護支援加算  別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 同上
4 中山間地域等における小規模事業加算  別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める機設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

<指定基準>
1月当たり実利用者数が20名以下の指定居宅介護支援事業所であること。

同上
5 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算  別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。 同上
6 特定事業所集中減算  基準に該当する場合は、1月につき200単位を所定単位数から減算しているか。

<基準>
正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前6月間に作成した指定訪問介護、指定通所介護又は福祉用具貸与(以下「訪問介護サービス等」)が位置づけられた居宅サービス計画の数のうち、訪問介護サービス等それぞれについて、最もその数が多い事業主体に係るものの割合が100分の90を超えている場合。ただし、当該指定居宅介護支援事業所における計画数が一定数以下である場合等一定の条件を満たす場合を除く。

サービス利用票別表控、介護給付費請求書、居宅介護支援介護給付費明細書、給付管理表
7 サービス種類相互間の算定関係 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護(短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。)又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。)若しくは複合型サービスを受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費を、算定していないか。 同上
8 初回加算  新規に居宅サービス計画を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、1月につき300単位を加算しているか。ただし、運営基準減算の基準に該当する場合については、当該加算は算定しない。

<基準>
イ 新規に居宅サービス計画を作成する利用者に対し指定居宅介護支援を行った場合
ロ 要介護状態区分が2区分以上変更された利用者に対し指定居宅介護支援を行った場合

利用者に関する記録
9 特定事業所加算  別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算しているか。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しないこととしているか。
(1)特定事業所加算(Ⅰ) 500単位
(2)特定事業所加算(Ⅱ) 300単位<基準>
1 特定事業所加算(Ⅰ)
イ 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を配置していること。
ロ 常勤かつ専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。
ハ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
ニ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
ホ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、要介護4及び要介護5である者の占める割合が100分の50以上であること。
ヘ 当該指定居宅介護支援事業所における恵吾支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
ト 地域包括センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
チ 地域包括センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
リ 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
ヌ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員1人当たり40名未満であること。2 特定事業所加算(Ⅱ)
イ、ハ、ニ、ヘ、ト、リ及びヌを満たすこと。並びに常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置していること。
勤務表、資格証、会議の開催記録、利用者に関する記録、研修の実施記録、事例検討会の参加記録等
10 入院時情報連携加算(旧医療連携加算)  利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者の係る必要な情報を提供した場合は、下記の基準に掲げる区分に従い、利用者1人につき1月に1回を限度として下記に掲げる所定単位数を加算しているか。(ただし、(Ⅰ)と(Ⅱ)を同時に算定できない。)

(1)入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位
(2)入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位

情報提供の記録
11 退院・退所加算 1 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所(地域密着型介護福祉施設サービス又は介護福祉施設サービスの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。)し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合(同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。)には、入院又は入所期間中につき3回を限度として300単位を算定しているか。

2 初回加算を算定する場合、当該加算を算定していないか。

利用者に関する記録、面談の記録
12 認知症加算  日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、1月につき150単位を加算しているか。 日常生活自立度を示す書類
13 独居高齢者加算  独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、1月につき150単位を加算しているか。 住民票等
14 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算  利用者が指定小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、300単位を加算しているか。ただし、この場合において、利用開始日前6月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。 情報提供をした書類
15 複合型サービス事業所加算  利用開始日前6月以内において、当該利用者による当該複合型サービス事業所の利用について本加算を算定している場合、当該加算を算定していないか。

※  介護支援専門員が、複合型サービス事業所に出向き、利用者の居宅サービス利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の複合型サービスにおける居宅サービス計画の作成に協力を行った場合に、算定を行う、利用者が複合型サービスの利用を開始した場合にのみ算定。

16 緊急時等居宅カンファレンス加算  病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合、利用者1人につき1月に2回を限度として200単位を加算しているか。

※  当該加算を算定する場合は、カンファレンスの実施日(指導した日が異なる場合は指導日もあわせて)、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載。

076-225-7676


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