介護予防・日常生活支援総合事業とは

 第1 総合事業に関する総則的な事項

1.事業の目的・考え方

(1)総合事業の趣旨

〇 総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

(2)背景・基本的考え方

イ.多様な生活支援の充実
住民主体の多様なサービスを支援の対象とするとともに、NPO、ボランティア等によるサービスの開発を進める。併せて、サービスにアクセスしやすい環境の整備も進めていく。

ロ.高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり
高齢者の社会参加のニーズは高く、高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防等ともなるため、積極的な取組を推進する。

ハ.介護予防の推進
生活環境の調整や居場所と出番づくりなどの環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要。そのため、リハビリ専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進する。

ニ.市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開
地域の関係者間で、自立支援・介護予防といった理念や、高齢者自らが介護予防に取り組むといった基本的な考え方、地域づくりの方向性等を共有するとともに、多職種によるケアマネジメント支援を行う。

ホ.認知症施策の推進
ボランティア活動に参加する高齢者等に研修を実施するなど、認知症の人に対して適切な支援が行われるようにするとともに、認知症サポーターの養成等により、認知症にやさしいまちづくりに積極的に取り組む。

ヘ.共生社会の推進
地域のニーズが要支援者等だけではなく、また、多様な人との関わりが高齢者の支援にも有効で、豊かな地域づくりにつながっていくため、要支援者等以外の高齢者、障害児、児童等がともに集える環境づくりに心がけることが重要。

【参考】総合事業と生活支援サービスの充実

〇予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行(29年度末まで)。財源構成は給付と同じ(国、都道府県、市町村、1号保険料、2号保険料)。
〇既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。

予防給付
(全国一律の基準)  地域支援事業
訪問介護 →(移行)
・ 既存の訪問介護事業所による身体介護
・ NPO、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス
・住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス

通所介護 →(移行)
・既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護
・NPO、民間事業者等によるミニデイサービス
・コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場
・リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

・専門的なサービスを必要とする人には専門T系なサービスの提供(専門サービスにふさわしい単価)
・多様な担い手による多様なサービス(多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減)

・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる
・能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上

(プラス)

介護予防・生活支援の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進

・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続

・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組

・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進

 

【サービスの充実】
・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生活の安全確保

(プラス)同時に実現

【費用の効率化】
・住民主体のサービス利用の拡充
・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進

2.総合事業を構成する各事業の内容及び対象者

(1)介護予防・生活支援サービス事業(サービス事業)

〇 対象者は、制度改正前の要支援者に相当する者。

①要支援認定を受けた者
②基本チェックリスト該当者(事業対象者)

  事業  内容 
  訪問型サービス  要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供
  通所型サービス  要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供
  その他の生活支援サービス  要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守りを提供
  介護予防ケアマネジメント  要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメント

※事業対象者は、要支援者に相当する状態等の者を想定。
※基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのもの。
※予防給付に残る介護予防訪問介護、介護予防福祉用具貸与等を利用する場合は、要支援認定を受ける必要がある。

(2)一般介護予防事業

〇 対象者は、第1号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者。

  事業   内容
 介護予防把握事業  収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる
 介護予防普及啓発事業  介護予防活動の普及・啓発を行う
 地域介護予防活動支援事業   住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
 一般介護予防事業評価事業  介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行う
 地域リハビリテーション活動支援事業  介護予防の取組を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等による助言等を実施

3 市町村による効果的・効率的な事業実施

〇 総合事業の実施に当たって、市町村は、
・住民主体の多様なサービスの充実による、要支援者の状態等に応じた住民主体のサービス利用促進
・高齢者の社会参加の促進や介護予防のための事業の充実による認定に至らない高齢者の増加
・効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス実施による重度化予防の推進等により、結果として費用の効率化が図られることを目指す。
〇 総合事業と予防給付の費用の伸び率は、中長期的に75歳以上高齢者数の伸び率程度となることを目安に努力。
〇 さらに、総合事業を効率的に実施していくため、個々の事業評価と、市町村による総合事業の結果等の検証と次期計画期間への取組井の反映が重要。その際、介護保険運営協議会等で議論することが重要。

4 都道府県による市町村への支援

〇 都道府県においても、市町村が総合事業を円滑に実施することができるよう、その地域の実情に応じて、例えば以下のような市町村支援の取組を実施。
・総合事業の検討状況の把握や必要な支援についての調査等の現状把握
・相談への助言・支援や好事例等の収集・情報提供
・総合事業において中核を担う市町村職員や地域包括支援センターの職員、生活支援コーディネーターなどに対する研修、保健師やリハビリ専門職等の広域派遣調整などの人材育成・人材確保
・市町村間や各団体・組織との連絡調整、ネットワーク化等の広域調整 等

第2 サービスの類型

〇 要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村は、サービスを類型化し、それに併せた基準や単価等を定めることが必要。そこで、地域における好事例を踏まえ、以下のとおり、多様化するサービスの典型的な例を参考として示す。
①訪問型サービス  ※市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。
〇 訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
〇 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。

    基準  現行の訪問介護相当              多様なサービス
 サービス種別  ①訪問介護  ②訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス)  ③訪問型サービスB(住民主体による支援)  ④訪問型サービスC(短期集中予防サービス)   ⑤訪問型サービスD(移動支援)
 サービス内容  訪問介護員による身体介護、生活援助   生活援助等  住民主体の自主活動として行う生活援助等  保健師等による居宅での相談指導等  移送前後の生活支援
 対象者とサービス提供の考え方  〇既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース

〇以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

(例)

・認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者

・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等

※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

 

〇状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進

 

・体力の改善に向けた支援が必要なケース

・ADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケース

※3~6ヶ月の短期間で行う

 

訪問型サービスBに準じる

 実施方法  事業者指定  事業者指定/委託  補助(助成)  直接実施/委託
 基準  予防給付の基準を基本  人員等を緩和した基準  個人情報の保護等の最低限の基準  内容に応じた独自の基準
 サービス提供者(例)  訪問介護員(訪問介護事業者)  主に雇用労働者  ボランティア主体  保健・医療の専門職(市町村)

 ②通所型サービス
〇 通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
〇 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。

   基準  現行の通所介護相当             多様なサービス
 サービス種別  ①通所介護  ②通所型サービスA

(緩和した基準によるサービス)

 ③通所型サービスB

(住民主体による支援)

 ④通所型サービスC

(短期集中予防サービス)

 サービス内容  通所介護と同様のサービス

生活機能の向上のための機能訓練

 

 ミニデイサービス

運動・レクリエーション 等

 

 体操、運動等の活動など、自主的な通いの場  生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム
 対象者とサービス提供の考え方  〇既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース

〇「多様なサービス」の利用が難しいケース

〇集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれるケース

※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要

 〇状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進  ・ADLやIADLの改善に向けた支援が必要なケース 等

※3~6ヶ月の短期間で実施

 実施方法  事業者指定  事業者指定/委託  補助(助成)  直接実施/委託
 基準  予防給付の基準を基本  人員等を緩和した基準  個人情報の保護等の最低限の基準  内容に応じた独自の基準
 サービス提供者(例)  通所介護事業者の従事者  主に雇用労働者+ボランティア  ボランティア主体  保健・医療の専門職(市町村)

③その他の生活支援サービス
〇 その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援(訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等)からなる。

第3 生活支援・介護予防サービスの充実

1 基本的な考え方

〇 地域支援事業の生活支援体制整備事業の活用などにより、市町村を中心とした支援体制の充実強化を図り、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進していくことが重要。市町村の参考のため、具体的な取組例を取りまとめ。

2 生活支援・介護予防サービスの開発・発掘のための取組

〇 「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」や「協議体」の設置等(「生活支援体制整備事業」)を通じて、市町村が中心となって、サービスが創出されるよう取組を積極的に進める。具体的には、コーディネーターと協議体が協力しながら、以下の取組を総合的に推進。
① 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
② 地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ
③ 関係者のネットワーク化
<生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)>
地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能(主に資源開発やネットワーク構築の機能)を果たす者。
④ 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
⑤ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
⑥ ニーズとサービスのマッチング
<協議体>
各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワーク。

3 住民主体の支援活動の推進

〇 生活支援の担い手となる者の知識・スキルの向上により良い生活支援に資するため、担い手に対し、市町村が中心となって、介護保険制度、高齢者の特徴と対応、認知症の理解などについての各種研修を実施するのが望ましい。
〇 高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントを付与するボランティアポイント制度が市町村において実施されており、地域支援事業の一般介護予防事業の枠組みが活用可能。

4 地域ケア会議、既存資源、他施策の活用

〇 個別ケースについて多職種や住民で検討を行うことで、地域課題を共有し、課題解決に向け、関係者のネットワーク構築や資源開発、施策化を図っていく地域ケア会議を、積極的に活用。また、サービス開発の際、既存の地域資源(NPO、ボランティア、地縁組織、社協、介護事業者、民間企業等)や他施策による取組等についても活用。

(参考)新地域支援構想介護の提言(「新地域支援構想」)
助け合い活動を行う側から、総合事業で主体的に役割を果たしていこうとの趣旨でとりまとめ。市町村において制度設計・事業運営を行っていく上で参考にすることが有益。(「助け合い活動」を実践している非営利の全国的組織による「新地域支援構想介護」が提言)

【参考】生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加

〇 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
〇 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
〇 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

【参考】生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割
生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組
(1)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置⇒多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のA~Cの機能があるが、当面AとBの機能を中心に充実。

 (A)資源開発  (B)ネットワーク構築  (C)ニーズと取組のマッチング
 〇 地域に不足するサービスの創出

〇 サービスの担い手の養成

〇 元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保  など

 

 〇 関係者間の情報共有

〇 サービス提供主体間の連携の体制づくり  など

 

 〇 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチング  など

エリアとしては、第一層の市町村区域、第2層の日常生活圏域(中学校区域等)があり、平成29年度までの間にこれらのエリアの充実を目指す。
① 第一層 市町村区域で、主に資源開発(不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保)中心
② 第2層 日常生活圏域(中学校区域等)で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開
※ コーディネート機能には、第3層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外
(2)協議体の設置 ⇒ 多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
・NPO
・民間企業
・協同組合
・ボランティア
・社会福祉法人  等
※ コーティネーターの職種や配置場所については、一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体が活用できる仕組みとする予定であるが、市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要

第4 サービスの利用の流れ

周知

〇 総合事業の目的、内容、サービスメニュー、手続方法等について十分に周知。その際、パンフレット等の使用などにより、被保険者やその家族などにわかりやすく説明。

① 相談

〇 被保険者からの相談を受け、窓口担当者より総合事業等を説明(サービス事業は、目的や内容、手続き等を十分説明)。その際、①事業のみ利用する場合は、基本チェックリストで迅速なサービス利用が可能であること、②事業対象者となった後も要介護認定等の申請が可能であることを説明
※ 予防給付(訪問看護や福祉用具貸与等)を希望している場合等は、要介護認定等の申請につなぐ。
※ 第2号被保険者は、要介護認定等申請を行う。

② 基本チェックリストの活用・実施

〇 窓口で相談をした被保険者に対して、基本チェックリストを活用・実施し、利用すべきサービスの区分(一般介護予防事業、サービス事業及び給付)の振り分けを実施。

③ 介護予防ケアマネジメントの実施・サービスの利用開始

〇 利用者に対して、介護予防・生活支援を目的に、その心身の状況等に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行う。
〇 利用者が居住する地域包括支援センターが実施するが、居宅介護支援事業所への委託も可能。
〇 介護予防ケアマネジメントは、利用者の状態像・移行等を踏まえ、3パターンに分けて行う。

(1)原則的な介護予防ケアマネジメント
(2)簡略化した介護予防ケアマネジメント(サービス担当者会議やモニタリングを適宜省略)
(3)初回のみ介護予防ケアマネジメント(アセスメントを行い、サービスの利用につなげるところまで)

第5 関係者間での意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメント

~一歩進んだケアマネジメントに向けたガイドライン~

1 関係者間での意識の共有(模範的統合の推進)

(1)地域包括ケアシステムの構築と模範的総合
地域包括ケアシステムの構築に向け、市町村は、介護保険事業計画等で目指すべき方向性・基本方針を定め、その方向性・基本方針を介護事業者・住民等の関係者で共有(模範的統合)し、地域資源を統合していくことが重要。

(2)明確な目標設定と本人との意識の共有
総合事業の効果的な実施のためには、この高齢者自身を含めた幅広い関係者が、支援を必要とする高齢者の意識、ケアプラン、設定された目標等を共有していくことが重要。

(3)ケアプランの作成
介護予防ケアマネジメントにおいては、地域包括支援センターが作成するケアプランに、可能な限り従来の個別サービス計画に相当する内容も含め、本人や家族、事業実施者が共有することが望ましい。

(4)モニタリング・評価
必要に応じて事業の実施状況を把握し、目標と乖離した場合にケアプランを変更し、順調に進行した場合は事業を終了。その際、高齢者がセルフケアを継続できるよう、必要な情報提供、アドバイスを行う。

(5)セルフケア・セルフマネジメントの推進
高齢者自身が、自らの機能を維持向上するよう努力するには、分かりやすい情報の提示、専門職の助言等とともに、成果を実感できる機会の増加が必要。そのため、専門機関、専門職による働きかけやツールの提供が効果的。

(6)「介護予防手帳(仮称)」等の活用
セルフマネジメントの推進等のために、母子保健にて活用されてきた「母子健康手帳」の概念を総合事業に活用。

2 効果的な介護予防ケアマネジメントの在り方
~保健・医療の専門職が関与し、短期で集中的なアプローチにより自立につなげる方策~

(1)自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントの視点
(2)サービス担当者会議と多職種協働による介護予防ケアマネジメント支援

第6 総合事業の制度的な枠組み

1 介護予防・生活支援サービス事業

1 介護予防・生活支援サービス事業の実施方法

    概要  想定される実施例
 ①市町村の直接実施  市町村の職員が直接要支援者等に支援等を実施  保健師やリハビリテーション専門職等が行う短期集中予防サービス
 ②委託による実施  NPO・民間事業者等に、要支援者等への支援等を委託  NPO・民間事業者等が行う生活援助やミニデイサービス
 ③指定事業者によるサービ  ス提供  市町村長が指定した事業者が、要支援者等にサービスを提供した場合に、その費用を支給(現行と同様の仕組み)※  既存の事業者が行う介護予防訪問介護等に相当するサービス
 ④NPOやボランティア等への補助  NPOやボランティア等に、要支援者等へのサービス提供などを条件として、立ち上げ経費や活動経費を補助(助成)  ボランティア等による生活支援や通いの場

 

 

※総合事業への円滑な移行を図るため、予防給付の指定事業所(訪問介護・通所介護)を総合事業所とみなす経過措置がある。

2 サービスの基準

市町村における総合事業の円滑な実施のため、以下のようなサービスの基準の例を示す。
<(例)通所型サービスの基準> ※下線は、市町村や指定事業者等が事業を実施する際に、法令上必ず遵守すべき事項。それ以外は参考例。

   ①現行の通所介護相当  ②通所型サービスA(緩和した基準によるサービス)  ③通所型サービスB(住民主体による支援)
 人員  ・管理者※ 常勤・専従1以上

・生活相談員 専従1以上

・看護職員 専従1以上

・介護職員 ~15人 専従1以上

15人~ 利用者1人に専従0.2以上

・機能訓練指導員 1以上

※支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。

 

 ・管理者※ 専従1以上

・従事者 ~15人 専従1以上

15人~ 利用者1人に必要数

※ 支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。

 

 ・従事者 必要数
 設備  ・食堂 ・機能訓練室(3㎡×利用定員以上)

・静養室 ・相談室 ・事務室 ・消火設備その他の非常災害に必要な設備

・必要なその他の設備・備品

 

 ・サービスを提供するために必要な場所(3㎡×利用定員以上)

・必要な設備・備品

 

 ・サービスを提供するために必要な場所

・必要な設備・備品

 

 運営  ・個別サービス計画の作成

従事者の清潔の保持・健康管理

秘密保持等

事故発生時の対応

廃止等の届出と便宜の提供 等 (現行の基準と同様)

 

 ・必要に応じ、個別サービス計画の作成

従事者の清潔の保持・健康管理

従事者又は従事者であった者の秘密保持

事故発生時の対応

廃止等の届出と便宜の提供

 

 ・従事者の清潔の保持・健康管理

従事者又は従事者であった者の秘密保持

事故発生時の対応

廃止等の届出と便宜の提供

 

3 サービスの単価・利用者負担・給付管理

〇 サービス内容等に応じて、市町村が単価・利用者負担を設定する。その設定の考え方は以下のとおり。
・ 現行の訪問介護等に相当するサービスの単価は、市町村において、国が定める額(予防給付の単価)を上限として、個別の額(サービス単価)を定める※。
※ 市町村は、訪問介護員等による専門的サービスであること、サービス基準等を勘案し、ふさわしい単価を定める。

・ 利用者負担は、市町村が、サービス内容や時間、基準等を踏まえ設定。なお、現行の訪問介護等に相当するサービスは、介護給付の利用者負担割合(1割、一定以上所得者は2割)等を勘案し、設定。ただし、下限は当該給付の利用者負担割合。
〇 給付管理は、指定事業者によるサービスについて、支給限度額を勘案しつつ、国保連を活用しながら、実施。
〇 市町村は、指定事業者によるサービスを対象とした高額介護サービス費に相当する事業を実施。

2 一般介護予防事業

〇 介護予防の人材育成研修や地域活動組織の育成・支援、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等の関与など、効果的・効率的な介護予防に資する事業を積極的に展開。実施に当たって、市町村は、地域における介護予防活動を把握するとともに、サービス事業との連携に努める。

 3 地域支援事業の上限

〇 総合事業に移行するサービスに要する費用がまかなえるよう、以下のとおり従前の費用実績を勘案した上限を設定。また、総合事業の円滑な実施に配慮し、計算式による上限を超える場合は、個別に判断する枠組みを設ける。個別判断は、事前の判断と事後の判断に分けて行う。
総合事業の上限=【①当該市町村の事業開始の前年度の(予防給付(介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援)+介護予防事業)の総額】×【②当該市町村の75歳以上高齢者の伸び】

 4 定期的な評価・検証

〇 市町村は、個々の事業評価と併せて、定期的(3年ごと)に、総合事業の結果等について評価・検証を行う。

【参考】新しい介護予防事業
〇 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直す。
〇 年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
〇 リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

<現行の介護予防事業>
〇一次予防事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一次予防事業評価事業
〇二次予防事業
・二次予防事業対象者の把握事業
・通所型介護予防事業・訪問型介護予防事業⇒介護予防・生活支援サービス事業
※従来、二次予防事業で実施していた運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなどに相当する介護予防については、介護予防・成果うT支援サービス事業として介護予防ケアマネジメントに基づき実施
・二次予防事業評価事業

・一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から見直す
・介護予防を機能強化する観点から新事業を追加

<一般介護予防事業>
・介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。
・介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。
・地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。
・一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

・(新)地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通い場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

【参考】地域リハビリテーション活動支援事業の概要
〇地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。
※リハビリテーション専門職等は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する。
・定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。
・定期的に関与することにより、自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント力の向上につなげる。
・定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場を地域に展開する。

【参考】総合事業への指定事業者制度の導入
〇給付から事業への移行により、多様な主体による多様なサービスが可能となり、市町村の事業の実施方法も多様となる。国が介護保険法に基づきガイドライン(指針)を定め、円滑な移行を支援。
〇市町村の総合事業の実施方法として、事業者への委託等のほか、予防給付と同様の指定事業者制を導入
・指定事業者制により、事業者と市町村の間で毎年度委託契約を締結することが不要となり、事務負担を軽減
・施行時には、原則、都道府県が指定している予防給付の事業者(訪問介護・通所介護)を、市町村の総合事業の指定事業者とみなす経過措置を講じ、事務負担を軽減するとともに、円滑な移行を図る
・審査及び支払についても、現在の予防給付と同様に、国民健康保険団体連合会の活用を推進

<介護予防給付の仕組み>
・指定介護予防事業者(都道府県が指定)
・介護報酬(全国一律)
・国保連に審査・支払いを委託
(必要な方への専門的なサービス提供等)
・ケアマネジメントを通じて、専門的なサービスを必要とする方に対しては、既存の介護事業者等も活用して、専門的なサービスを提供
・専門的なサービスの利用と併せて、市町村を中心とした支え合いの体制づくりを進めることで、ボランティア、NPO等の多様なサービスの提供を推進
・国としては、専門的なサービスについてふさわしい単価設定を行うことなど市町村の取組を支援
⇓   円滑な移行(訪問介護・通所介護)
<新しい総合事業の仕組み>
① 指定事業者による方法(給付の仕組みと同様)
・指定事業者(市町村が指定)
・単価は市町村が独自に設定
・国保連に審査・支払いの委託が可能
② その他の方法
・事業者のへの委託、事業者への補助、市町村による直接実施
・委託費等は市町村が独自に設定(利用者1人当たりに要する費用が、国が定める上限単価を上回らないように設定)

第7 総合事業への円滑な移行

〇市町村が条例で定める場合は、総合事業の実施を平成29年4月まで猶予可能。
〇市町村は、できる限り早期から新しい総合事業に取り組む。一方で、受け皿の整備等のため、一定の時間をかけて、総合事業を開始することも選択肢。
※ 総合事業の実施を猶予する場合も、総合事業の実施猶予の趣旨を踏まえ、現在から着実に受け皿の整備を行うよう努めることが適当。
<段階的な実施例>
① エリアごとに予防給付を継続
② 初年度は総合事業によるサービスの利用を希望する者以外は予防給付を継続
③ 既に給付によるサービスを利用している者は、初年度は予防給付とし、翌年度当初からすべての者を総合事業に移行

【参考】要介護認定に係る有効期間の見直しについて(案)
1.基本的な考え方
「介護保険制度の見直しに関する意見」(第54回社会保障審議会介護保険部会)を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担を軽減するため、当該事業を実施している市町村について、更新申請時の要介護認定に係る有効期間を、一律に原則12か月、上限24か月に延長し、簡素化する。
2.具体的内容
介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)に規定する有効期間について、以下の通り改正する。なお、介護予防・日常生活支援総合事業を市町村全域で実施している場合に限り、改正内容を適用することとする。

     
       
         
         
           
         
         
         

 

 

 

 

 


Copyright(c) 2013 北陸セントラル介護福祉事業支援センター All Rights Reserved.